奈良県県土マネジメント部技術管理課は、受発注者において担い手不足が深刻さを増していることから、建設生産・管理システムの高度化・効率化を図る取組みであるインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を実現していく必要があり、また、今後の主流になると思われるＢＩＭ／ＣＩＭで３次元モデルを取り扱うには現在の業務プロセスやＩＴ環境等は適合していないことから、業務プロセス等の現状を把握したうえで、令和４年度に課題や改善策を検討する。
公募型プロポーザル「奈良県建設生産・管理システム高度化検討業務（ＣＩＭ環境構築推進事業）第１―委１号」を６月３日に公告した。参加表明書を６月１５日まで受け付け、「配置予定技術者（企業）の経験及び能力」及び「手持ち業務量」(合計２８点)について審査して上位５者程度選定し、技術提案書を７月中旬まで受け付け、参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。
参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「河川、砂防及び海岸・海洋」または「道路」部門の資格を有すること▽県内に営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること▽平成２４年４月１日以降公告日までに完了した国または都道府県または政令指定 都市が発注した「ＤＸ」についての業務の元請実績を有していること―など。連絡先または提出先等は土木積算情報係（電話０７４２―２７―７６０７）。
業務場所は県全域。業務概要は建設生産・管理に係るＤＸ推進基本計画策定１式。委託期間５年３月２４日。業務量の目安は２２００万円込を限度とする。詳細な業務内容は次の通り。
【計画準備】
業務の目的・主旨を充分に把握したうえで設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成する。
【現状把握】
▽ヒアリング等調査＝県土マネジメント部内の各機関を対象にヒアリングまたはアンケート調査を実施して現行の業務フローを作成 する。
▽先進デジタル技術調査＝国（総務省・国土交通省）に関するＤＸ施策情報を収集し、県の建設生産・管理システム高度化・効率化の観点で参考になる情報を整理する。また、都道府県及び政令市における建設生産・管理システムへの新技術等の導入事例を調査し、５例以上整理する。
▽既存システム・データの調査＝既存システム及びデータベースについて県土マネジメント部内の各課を対象にヒアリングまたはアンケート調査を実施する。
【課題整理・分析】
前項までのアンケート等から得た業務の課題や改善ニーズについて他自治体等の先進事例も参考とし、データの利活用等デジタル技術を用いた解決方法を検討するとともに、Ｄ Ｘ戦略メニュー案としてとりまとめる。 必要に応じて部門内を横断する戦略（データベース共有など）の提案も行う。今後の発注業務成果データの汎用性や共用性も勘案してとりまとめを行う。
【建設生産・管理に係るＤＸ推進基本計画案の策定】
▽将来像の設定＝建設生産・管理プロセスにおけるＤＸ戦略の方針と目標年次等の素案を作成する。
▽ロードマップの作成＝前項でとりまとめた建設生産・管理に係わるＤＸ戦略メニューについて課題解決の緊急性・実現性と導入効果などの視点から優先度の検討を行う。また、短期事業として位置付けたＤＸ戦略メニューにおいて推進方針（体制及び内容）を示す。
▽基本計画案作成＝今後、県土マネジメント部でＤＸ戦略を検討するための基礎資料となる「建設生産・管理に係るＤＸ推進基本計画案」を策定する。基本計画案ではＫＰＩの設定・人材育成・推進体制の検討も行う。