公立大学法人奈良県立医科大学は、「奈良県立医科大学附属病院新外来棟基本構想検討支援業務」の公募型プロポーザルで、２者から提出された提案書を審査した結果、システム環境研究所（竹原潤代表取締役社長）大阪事務所（吹田市広芝町）を事業者に選定した。
現在、医学部機能の一部を新しいキャンパスへ移転するプロジェクトを進めており、県立医科大学附属病院は現敷地において医療サービスを継続的に提供していくことになる。その一方、施設の老朽化や最新医療への対応のために施設整備が必要な状況となっていることから現Ａ棟の建替を検討することにした。担当は病院経営部経営企画課（附属病院Ｃ棟２階。電話０７４４―２２―３０５１内線５２１１）。
この業務においては、地域ニーズや特定機能病院として担うべき役割を踏まえ、「新外来棟整備に向けた基本的方向性」に沿って新外来棟の機能・規模の設定を検討する。委託期間５年３月３１日。委託上限額１８５０万円込。業務内容は次の通り。
　▽基本構想書（案）策定＝①同院が担うべき役割（特定機能病院として担うべき役割、臨床研究とトランスレーショナル・リサーチへの対応、高度急性期医療機能と地域連携、新型感染症への対応、地域包括ケア奈良医大モデル実現に向けた機能、地域の健康増進への貢献、基幹災害拠点病院として担うべき機能、地域の医療人材育成、職場環境整備と働き方改革への対応、その他）②担うべき役割を実現するために必要となる具体的な機能・規模の想定③新外来棟に整備する機能の設定④新外来棟の整備規模の設定⑤新外来棟整備に伴う他棟機能の再整理⑥現時点で想定される初期投資費用。
　▽現状把握及び資料作成＝①人口動態の将来予測②患者数の将来予測③診療報酬改定等を始めとした国の医療政策④地域医療計画や地域医療構想等の奈良県内の医療政策⑤同院の経営状況⑥同院の診療活動⑦その他基本構想（案）を検討するうえで必要となるデータ等の整理・分析。
　【附属病院整備に係る基本的方向性】新Ａ棟は新築するとして①免震建物に収容すべき必要性が高い機能②外来診療・救急医療と連動性が高い機能③主に患者利用施設④機能的寿命が短いまたは固定的で重量なもの―を配置する。新棟竣工の頃に築約３０年で建替期を迎えるＢ・Ｃ棟についても一体の施設として整備する（新棟竣工１０年程度で救急センターや放射線部門更新のために外来診察室から離れた場所に建物を整備といった事態を回避する）。Ｂ・Ｃ棟には①耐震建物で許容する機能②入院医療（病棟）と連動性が高い機能③主に職員利用施設④機能的寿命が長いまたは可動的で比較的軽量なもの―を配置する。