近畿地方整備局大和川河川事務所は、「大和川流域治水効果検討業務」に簡易公募型プロポーザルを適用して５月１３日に公示した。参加表明書を５月２３日正午まで、技術提案書を６月１７日正午まで受け付ける。説明書等は５月２３日正午まで交付する。
　業務は、流域治水を推進するため衛星ＳＡＲデータを活用したため池や田んぼの貯留量を推定の可能性を検討するとともに、実際の洪水時の観測を通じて流域の貯留効果検証方法等について検討を行うもの。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①計画準備②資料収集整理③衛星ＳＡＲデータ等を活用した流域貯留量の検討④衛星ＳＡＲを活用した洪水時の流域貯留量の観測⑤流域の貯留効果検証方法等の検討⑥報告書作成。委託期間５年２月２８日。