奈良県水道局は、ＤＢ方式の公募型プロポーザル「安堵連絡管第１工区整備事業」を３月８日に公告、募集要項を公表した。参加表明書を４月１２日～２６日に受け付けて応募資格確認結果を５月１６日に通知、技術提案書等を５月１６日～６月１４日に受け付ける。７月上旬にプレゼンテーション及びヒアリングを実施して７月中旬に優先交渉権者を選定する。見積上限価格１５億１０２３万８４００円込。
優先交渉権者選定後は８月中旬に基本契約を、８月下旬に土木設計業務等委託契約を締結する。募集要項に関する質問３月２４日まで受け付けて４月６日にホームページで回答を公表する。連絡先または提出先等は総務課総務契約係（電話０７４２―２０―４６２１）。
県水道局は、「安堵連絡管第１工区整備事業」に係る公告と募集要項等を公表。応募した事業者からの提案に基づいた設計及び工事を一括して発注する「ＤＢ方式」の公募型プロポーザルにより事業者を選定するもの。発注補助業務はパシフィックコンサルタンツ。
　事業箇所は大和郡山市椎木町～安堵町西安堵。事業の対象施設となる安堵連絡管第１工区は工事延長２３８８㍍（開削φ７００㍉他Ｌ１９１６㍍、推進φ９００㍉〈管挿入φ７００㍉〉Ｌ４７２㍍、開削の安堵町第１ブランチφ２００㍉Ｌ１１６㍍）で、減圧弁室内配管（φ３５０㍉Ｌ９㍍）と減圧弁排泥管（φ３００㍉Ｌ２５㍍）は除く。数量は基本設計（セントラルコンサルタントが担当）段階における概算値であり、この事業において実施する設計・工事業務において確定する。
　事業者が行う業務範囲は、対象施設の「調査・設計」区分（地質調査、埋設物調査、試掘調査、詳細設計業務、設計に伴う各種申請等の業務）及び「工事」区分（工事業務、工事に伴う各種申請等の業務、地元への工事説明・承諾等、家屋調査業務、出来高精算業務）の各業務。事業期間は基本契約の締結日から令和８年２月２７日まで（但し、設計業務は５年８月３１日までに完了する）。見積上限価格１５億１０２３万８４００円込（設計業務費５４３７万３０００円込、工事業務費１４億５５８６万５４００円込）。
　応募者は複数の企業等により構成される３者～５者の特定ＪＶ。構成企業には管工事企業及び土木工事企業を各１者以上、設計企業１者で構成すること。同一企業が管工事企業、土木工事企業及び設計企業のいずれかを兼ねることはできない。代表企業は管工事企業または土木工事企業。
　▽管工事企業＝①県建設工事等競争入札参加資格のうち登録業種が「上下水道設備」であること②建設業の許可業種が「水道施設工事業」であり許可種別が特定建設業または一般建設業の許可を受けていること③建設業法規定する経営事項審査の結果における水道施設工事業についての総合評価値が８００点以上（代表企業となる場合においては１２００点以上）であること―など。
　▽土木工事企業＝①県建設工事等競争入札参加資格のうち登録業種が「土木１式」であること②県内に本店があり県建設工事等競争入札参加資格を有する企業にあっては登録等級がＡ等級のうちＡ１グループであること③建設業の許可業種が「土木工事業」であり許可種別が特定建設業の許可を受けていること④建設業法に基づく土木工事業の許可を受けている本店または営業所が県内にあり県建設工事等競争入札参加資格を有すること⑤建設業法に規定する経営事項審査の結果における土木工事業についての総合評価値が９００点以上（代表企業となる場合においては１２００点以上）であること―など。
　▽設計企業＝①県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「上水道及び工業用水道」部門の資格を有すること②県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること③平成２３年４月１日以降で参加表明書の提出の日までに完了した「水道法に基づく水道施設に係るダクタイル鋳鉄管（φ４００㍉以上のものに限る）の詳細設計業務」の元請実績を有していること―など。
安堵連絡管の布設検討区間には、既設の安堵線が県道天理斑鳩線に布設されているが、安堵線は布設から４５年以上経過した小口径（２５０㍉）の鋼管であり、管路の更新基準年数が最も短く、老朽度調査結果からも老朽化度合いが高いことが判明していることから更新の必要が生じている。管路更新計画において全体管路網の効率化を踏まえ、生駒線の一部を廃止し、その機能を安堵連絡管に持たせる計画としているため口径を増径させている。
また、安堵連絡管整備事業は、平常時における御所浄水場から磯城郡３町への送水ルートで事故が発生した場合に備え、桜井浄水場から磯城郡３町への送水バックアップルートを確保する（図参照）ため、御所浄水場からの送水系統である中央幹線と、桜井浄水場からの送水系統である生駒線を安堵町第１受水地経由で結ぶ安堵連絡管として整備することを目的としている。
（吹上）