奈良県総務部ファシリティマネジメント室は、「奈良県公共施設等総合管理計画(改訂案)」をまとめ、パブリックコメントを実施している。４年１月１７日まで郵送・ＦＡＸ・メールフォームにより意見を受け付ける。
　改訂案はファシリティマネジメント室・県政情報センター・県民お役立ち情報コーナー４ヵ所（県立図書情報館、奈良県産業会館、橿原総合庁舎、吉野町中央公民館）で閲覧に供しているほか、ホームページでも公表している。問い合わせ先はファシリティマネジメント係（電話０７４２―２７―８３５７）。
　国からの要請に基づき、県では公共施設マネジメントの実施方針等を定めた「奈良県公共施設等総合管理計画」（計画期間平成２８年度～令和７年度）を平成２８年３月に策定している（３０年９月改訂）。
３年１月１６日付で総務省通知等により国から計画の見直しを要請されており、計画策定から５年が経過したことや個別施設計画を策定したこと等を踏まえ「奈良県公共施設等総合管理計画」の改訂を今年度内に行う。計画の改訂に当たり広く県民の意見を参考にするためパブリックコメントを行うこととした。
これまでに庁舎系施設集約化は北部地域で７施設１４事務所、中部地域で６施設１３事務所、南部地域で４施設４事務所を行い、社会福祉施設は筒井寮と登美学園を藤の木学園に集約している。また、直近５年間で３６件の資産売却を行っている。
　県で設定した一定の基準に基づいて試算すると、施設ごとに必要となる今後の維持管理費は①法定耐用年数で単純更新した場合は今後１０年間で２８６６億円②長寿命化を行った場合は２００８億円―となり、長寿命化により８５８億円の削減効果が見込まれる。
　長寿命化による経費削減を見込んでも、今後、建替や新設等に係る費用の増加が想定されることから、さらなる経費削減を行うため公共施設の総量最適化の取組みを推進する。