奈良県総務部知事公室防災統括室は、災害対策基本法第４０条に基づき奈良県防災会議が策定している「奈良県地域防災計画」について、直近の自然災害や社会情勢の変化等を踏まえた修正を進めており、このほど修正中間案を作成した。県民の意見を参考とするため４年１月１１日までパブリックコメントを行っている。
修正中間案は県政情報センター（県庁東棟１階）・県民お役立ち情報コーナー（県立図書情報館、奈良県産業会館、吉野町中央公民館、橿原総合庁舎）・奈良公園室（県庁分庁舎６階）で閲覧に供しているほか、ホームページでも公表している。意見書はＦＡＸ・郵送により受け付け、問い合わせフォームからも提出できる。問い合わせ先は防災企画係（電話０７４２―２７―８４２５）。
奈良県地域防災計画は、大規模な災害に対処するため災害予防と災害応急対策及び災害復旧・復興に関し、県と市町村等が処理すべき事務または業務の大綱を定め、 住民の生命と財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減することを目的としてが策定するもの。
令和元年東日本台風や２年７月豪雨等の直近の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び災害対策基本法や防災基本計画の見直しといった社会情勢の変化等を踏まえて修正を行う。直近の修正を行った２年３月から、今回の修正の主な項目(中間案) は次の通り。 　【直近の自然災害の課題や教訓を踏まえた修正】
▽災害リスクととるべき行動の理解促進＝①避難に関する情報の意味の理解促進（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等）②住民はどの情報を元にどのタイミングでどこへ避難するのかについてあらかじめ具体的に自ら決めておくよう努める。
【社会情勢の変化等を踏まえた修正】
▽避難所等における新型コロナウイルス感染症対策＝①市町村は指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、充分な避難スペースの確保、適切なレイアウト等の措置を講じるよう努める②マスク・消毒液に加えパーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄の促進③市町村は指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合にはホテル・旅館等の活用も含め可能な限り多くの避難所を開設する。
▽公助と併せた自助・共助の推進＝気候変動の影響等により新たな災害環境となりつつある近年、自助・共助の重要性はより一層高まっている→普及すべき防災知識を計画上で列挙。