近畿地方整備局大和川河川事務所は、「大和川奈良県域総合治水対策検討他業務」に簡易公募型プロポーザルを適用して１２月１４日に公示した。参加表明書を１２月２３日正午まで、技術提案書を４年１月２７日正午まで受け付ける。説明書等は１２月２３日正午まで交付する。
　業務は、大和川奈良県域における流域治水対策としてため池や水田の治水利用を検討するとともに、著しい浸水被害が生じるおそれがある地域に対する土地利用規制の検討を行うもの。
　参加資格単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は近畿地方整備局総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①計画準備②資料収集・整理③現地踏査④ため池の治水利用方策の検討⑤水田貯留（貯留機能保全区域）の検討⑥土地利用規制の検討⑦流域治水効果の把握方法の検討⑧大和川流域水害対策協議会に関する資料作成⑨大和川流域水害対策協議会検討ＷＧに関する資料作成⑩流域対策事業箇所の資料整理⑪ＰＲ広報誌の作成⑫出水後の事業効果資料の作成⑬報告書作成。委託期間４年１２月１２日。