奈良県県土マネジメント部大規模広域防災拠点整備課は、五條市に計画している「奈良県大規模広域防災拠点」に係る用地測量（資料調査）を五洋設計と谷本測量設計事務所に委託して令和３年度に実施し、事業用地取得のための基礎資料とする。担当は整備推進係（電話０７４２―２７―８０３４）。
県建設業・契約管理課は、施工体制確認型一般競争入札を開札して業務を委託した。業務場所は五條市阪合部新田町ほか。業務内容等は次の通り。
▽奈良県大規模広域防災拠点用地測量（資料調査）業務委託（その１）（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―６号＝五洋設計に委託。権利者確認調査（追跡）３２７人、公図転写連続図作成２８・００㌶。委託期間４年３月２８日。
▽奈良県大規模広域防災拠点用地測量（資料調査）業務委託（その２）（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―７号＝谷本測量設計事務所に委託。権利者確認調査（当初）３７・３６㌶、権利者確認調査（追跡）６９人、公図転写連続図作成３７・３６㌶。委託期間４年２月２８日。
　業務を実施するための資料はライトに委託して行った「奈良県大規模広域防災拠点用地調査業務委託（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―３号」で、業務内容は用地調査３６・９６㌶。
　昨今頻発する地震や異常気象による風水害などの大規模災害に備え、救助要員の集結と救援物資の集積・配送機能など優れた防災機能を有する広域防災拠点の整備が必要。しかし、南海トラフ巨大地震により奈良県を含む紀伊半島全体が被災した際に優れた防災機能を担う「大規模広域防災拠点」は紀伊半島エリアには存在せず、国の計画に位置付けられたものもない。
このため奈良県はもとより紀伊半島全体の後方支援拠点としての機能を担う観点からも、紀伊半島の中心に位置する五條市に２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点を整備する必要がある。
整備効果の早期発現を目的として３段階に分けて進める予定。Ⅰ期は５㌶程度の平場を有する広域防災拠点、Ⅱ期は防災施設と複数の回転翼機の同時稼働が可能な６００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（４６㌶）、Ⅲ期は防災施設の充実と大量の物資人員を輸送な固定翼機の活用が可能となる２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（７３㌶）と段階的に整備する。
全体概算事業費を約６００億円（第２期まで約１５０億円）としていたが、さらに６㌶整備予定地の造成が必要となったため、第２期までを９０億円増の約２４０億円に、全体で１２０億円増の約７２０億円に見直している。着工から２０年での完成をめざしている。
奈良県大規模広域防災拠点造成設計業務委託は日本工営奈良事務所が担当。基本計画修正（Ⅲ期）１式、基本設計（Ⅰ・Ⅱ期）１式、道路予備設計１式、環境調査（Ⅱ期）１式を行う。委託期間４年３月２５日。また、令和２年度奈良県大規模広域防災拠点運用方針検討業務も日本工営奈良事務所で、業務は運用方針検討（平時、災害時）。
　また、「奈良県大規模広域防災拠点施設等検討業務委託（奈良県大規模広域防災拠点整備事業）第１―委―４号」は、公募型プロポーザルにより日本工営奈良事務所に委託して委託期限９月３０日で実施。業務概要は①防災拠点内の保安施設及び滑走路構造等の検討②整備基本計画とりまとめ。業務は、２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点整備に向け、防災拠点内の保安施設及び滑走路等を検討し、別途発注業務で検討中の大規模広域防災拠点の機能・施設規模・運用方針等を盛り込んだ「大規模広域防災拠点整備基本計画」のとりまとめを行った。