奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課は、「奈良県公共交通基本計画」について１２月下旬にもパブリックコメントの手続きを実施することにしており、事業をオーソライズする。
　県リニア推進・地域交通対策課は、奈良県公共交通条例に基づき、まちづくり・保健・医療・福祉・教育その他の施策との連携及び関連する施策との連携を図りながら公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、公共交通に関する基本的な計画を定めることにしており、今月下旬にパブリックコメント行う予定。
現在公募型プロポーザルにより「奈良県公共交通基本計画等調査検討業務委託（公共交通基本計画推進事業）第１―委１号」を日本工営奈良事務所に委託して進めている。業務は県全域を対象に①奈良県公共交通基本計画の改定案の検討②奈良県地域公共交通計画の策定案の検討③奈良県地域交通改善協議会等の運営支援―を行う。委託期間４年３月２５日。担当は公共交通計画係（電話０７４２―２７―８９３９）。
県は、平成２５年２月に知事を会長とする新たな体制での「奈良県地域交通改善協議会」を設立し、路線バスだけでなくコミュニティバス等も含め、移動ニーズに応じた交通サービスのあり方について検討を進めてきた。２８年３月には公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に「奈良県公共交通基本計画」及び地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成を図ることを目的に「奈良県地域公共交通網形成計画」を策定した。その後基本計画及び網形成計画に基づき各種施策に取り組んでおり、令和２年度で計画策定から５年が経過する。
今回の業務は、 基本計画の改定及び網形成計画の次期計画となる「奈良県地域公共交通計画」の策定に向けて調査・検討を行うもの。なお、現基本計画の基本的な方針を現網形成計画の基本方針としていることに留意し、両計画の改定・策定の検討を行う。
調査・検討については、現基本計画の取組みに関する効果検証等に加え、 現網形成計画における路線の必要性と補助妥当性を客観的に診断する「バスカルテ」、まちづくりや観光等に係る施策との連携を踏まえた 「公共交通とまちづくりのデッサン」について、新たな指標や構成要素等を検討し、両計画案のとりまとめ等を行う。
近年、人口減少や少子高齢化の影響により利用者が減少し、路線バスを取り巻く環境は厳しいものとなってきている。さらに、交通事業者が経営効率の向上を図るため減便等が行われる可能性があり、サービス低下によるさらなる利用者の減少やそれによる公共交通の維持確保が懸念されている。 現在のところ、平成２４年１０月に奈良交通から路線維持が困難となり協議の申入れがあった中南部地域２５路線に加え北西部地域８路線を協議対象路線としている。
今年度は、県下の複数市町村を経由する全路線５６路線（前記の３３路線を含む）を対象に行った潜在需要や顕在需要の把握・分析結果を基に、路線の適正評価を行い、今後の公共交通分野の施策展開を思考するための新たな協議対象路線を抽出する 。また、有識者等の意見を聴くために県が設置する「奈良県公共交通基本計画策定委員会」や、地域公共交通計画策定の際に合意が必要となる協議会等の検討結果についても留意することとする。