近畿地方整備局近畿技術事務所は、簡易公募型プロポーザル「河川の維持管理の効率化に関する業務」について、日本工営大阪支店（大阪市北区西天満）と１３１２万３０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して業務を委託した。
　近年、災害が大規模化・激甚化。河川やその流域の治水対策を担う管理者は、国・地方自治体・民間など複数に亘る場合が多い。さらに超高齢社会による人材不足により、災害に効率よく対応できる仕組みが求められている。大規模化・激甚化する災害に効率的に対応できるようにするためには、流域として情報を把握して対策を講じる、いわゆる流域治水対策が重要。この業務では、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、それにより流域治水安全度を高めることを目的とする。
　主な業務内容は①計画・準備②現場の課題・ニーズの調査③従来技術・最新技術等の調査④現場適用性の検証⑤河川の維持管理の効率化に関する検討会に係る資料作成等の補助⑥報告書作成。委託期間４年２月２５日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３０者から入札説明書等のダウンロード（等）がなされ、２者から参加表明書の提出があり、その参加資格を有する２者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、日本工営の提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。