県は先ごろ、御所市南十三にある旧御所東高校の除去工事の入札《一般競争》を行い、上村・中川特定ＪＶが３億３３３０万円で落札した(本紙既報)。設計は設計事務所プラス（奈良市）が担当。
同校の立地及び周辺地域（京奈和道御所ＩＣ西側地域）は、県が推進している「企業誘致に向けた工業ゾーン創出プロジェクト」の産業集積地（計画地）の一つにあたる。
県では、中南和地域から通勤圏内にある京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺において、産業集積地を形成し、民間企業を誘致するため、事業用地の取得及び造成工事の推進を実施している。
同校除去工事は、管理教室棟（ＲＣ造３階建て、延床面積１３７７㎡）、特別教室棟（ＲＣ造３階建て、延床面積１１６６㎡）、産振・普通教室棟（ＲＣ造３階建て、延床面積２３２４平㎡）。その他、22棟付属建物、敷地内の工作物などの除去。工事は、令和４年７月末完了の予定。
経産省及び近畿経産局は、工場立地動向及び立地に伴う雇用状況について調査を実施。その結果によると、奈良県の令和２年工場立地件数は28件（前年速報値比４件減）、全国８位、１件当たりの平均敷地面積は８０００㎡（前年速報値５９００㎡）、全国平均は、１万３９００㎡。
雇用の場の創出状況について、県独自の調査によると、令和３年３月現在（平成19年～令和２年の企業立地３９３件に調査）、３０７件で調査結果が得られ、３０１３人の雇用が創出、今後の採用予定者２６６０人を合わせると５６６３人の雇用（内、正社員４３９３人）が見込まれるとしている。
県の平成17年から令和２年までの工場立地総件数は４２７件、総面積３２８㌶である。