勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共）は10月1日、令和３年度の理事長表彰の受賞者を発表した。10月の建退共への加入促進強化月間に合わせ、制度の普及に貢献した事業主団体や事業所、個人を毎年表彰しているもので、今年度は91事業者を表彰。県内では八房建設(橿原市)と上香建設(五條市)の２者が表彰された。
受賞者には、建設業退職金制度の重要性を深く認識し、制度の普及活動と加入拡大、建設産業の発展と建設労働者の福祉の増進に寄与したとして表彰状が贈られた。
厚生労働省、国土交通省より令和３年３月30日付で「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等について（雇均勤発0330第１号、国不建整第１８６号）」が発出され、電子申請方式導入による建退共制度の事務の効率化及び適正履行確保の強化を図るため、４月以降に発注される工事について発注者及び元請への提出等が必要となる様式が新設・改定された。
また、建退共制度の一部改正に伴い、「建設業退職金共済約款」(令和３年10月1日付）が改正され、令和３年10月1日より建退共制度の予定運用利回りは1・3％に改定された(令和３年９月30日までに納付された掛金は従前の予定運用利回りが適用される）。予定運用利回り改定に伴う退職金水準の低下をできるだけ少なくするため、10月1日より掛金日額を310円から320円に改定された。
10月1日に改正中小企業退職金共済法が施行され、建退共の掛金納付方式に、現在の「証紙貼付方式」に加え、「電子申請方式」も追加された。
　電子申請方式では、電子的な掛金である「退職金ポイント」を管理する「電子申請専用サイト」と掛金納付の基となる「就労実績報告」を管理する「就労実績報告作成ツール」を組み合わせて掛金を納付する。
建退共奈良県支部では、建退共制度は建設現場で働く労働者の将来の安心のための制度であり、「建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てるもの。事業主の方々がもれなく建退共制度に加入していただくことが何より重要」と話している。