奈良県は、桜井市と協働してまちづくりを進めている桜井県営住宅用地を活用した近鉄大福駅周辺地区拠点整備について、建替第２期除却工事を１１月１８日に開札する。４年度に文化財調査を行い、造成工事を進めて新築本体工事は５年度に着工して６年度内完成予定。
奈良県建設業・契約管理課は、「県営住宅桜井団地第２期除却工事（近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業（都づくり））第３―２８号」に総合評価落札方式一般競争入札を適用して９月２２日に公告、入札参加申込書を１０月５日まで、技術提案書を１０月１４日まで、入札書及び入札金額の内訳書を１１月１１日～１７日に受け付けて１１月１８日に開札する。単体または２者構成特定ＪＶ。（入札情報は９月３０日⑦～⑧面掲載）。
　工事場所は桜井市西之宮。工事概要は住戸棟１８棟（ＰＣａ造平屋建１７戸延べ面積５９５・０平方㍍、ＰＣａ造２階建６８戸延べ面積２８５５・６平㍍）の解体撤去工事、集会所１棟（ＰＣａ造平屋建延べ面積４１・５７平方㍍）の解体撤去工事、その他付属建築物及び工作物等の解体撤去工事、前記に伴う電気･機械設備の解体撤去工事、附帯工事（外灯・給水本管接続等）。設計は中和設計が担当。工期４年６月３０日。予定価格２億２０６７万１０００円込、調査基準価格２億６３万７８００円込。
　県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課は、今年内に造成設計と新築設計をまとめるとともに除却工事を行って４年度に文化財調査を行い、造成工事を進めて第２期新築本体工事は５年度に着工して６年度内の完成をめざす。３年度当初予算案に近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業に９８６７万１０００円と債務負担行為１億６０７３万１０００円を計上、第２期事業区域で建築設計と造成設計ほかを予定。
　第２期造成工事実施設計は復建技術コンサルタント奈良事務所、第２期新築工事基本・実施設計は福本設計が担当。ともに年内に設計をまとめることにしている。計画規模は住棟ＲＣ造３階建延べ面積約３２００平方㍍（１～２人世帯用２ＤＫ約４０平方㍍３８戸と３人以上世帯用３ＬＤＫまたは４ＬＤＫ約７０平方㍍１１戸の計４９戸）・集会所Ｗ造平屋建延べ面積約１９０平方㍍。
　桜井市の近鉄大福駅周辺地区においてまちづくり包括協定を踏まえ、市と協働して桜井県営住宅用地を活用したまちづくりを推進している。既存の桜井住宅は管理戸数２８０戸で入居は１８０戸。建替事業では計画地面積約２万７５００平方㍍に現状とほぼ同じ約２８０戸を４期に分割して計画。居住者の他に他地域からの移転戸数約１００戸を想定している。計画策定は環境設計研究所（東京都新宿区四谷）に委託して行った。
　第１期工事ではＲＣ造３・４階建８９戸延べ面積５０９８・８８平方㍍を整備。設計をあい設計、建築工事を大日本土木・藤本建設ＪＶ、電気設備工事を和田・五伸ＪＶ、機械設備工事を博電・開発ＪＶ、昇降機設備工事を三精テクノロジーズ、造成工事を井前建設が担当。
　近鉄大福駅周辺地区は、県と桜井市が平成２７年７月に締結した「桜井市近鉄大福駅周辺地区のまちづくりに関する基本協定」に示される概ね１・４平方㌔㍍の範囲。県営住宅桜井団地の建替とともに、県有敷地を活用して「まちのリニューアル」に繋げる拠点を整備する。まちづくり構想の目標を『高齢者や子育て世代が地域に活き活きと住み続けられる多世代居住のまちづくり』としている。
拠点整備の基本方針は①地域に開かれた県有敷地の活用＝県営住宅の建替をきっかけとして地域住生活の拠点施設を整備して『まちとしての機能複合化』②近鉄大福駅周辺地区内の地域交流＝高齢者から子どもまでが安全かつ安心して暮らせるような『多世代交流の場づくり』③地域を維持発展させていくための地域マネジメント＝周辺地域住民等が生活支援や地域施設の管理等を担うことにより『地域自治の実現』―をめざす―の３つ。
県営住宅の建替とともに、県または市が地域施設として地域交通拠点（地域交通ターミナル）と交通広場（空間）及び地域集会所・歩行空間・駐車場を整備する。また、建替事業によって生まれる余剰地を活用し、市が子育て支援施設や高齢者支援関連施設など地域の拠点となる生活支援機能等の施設の導入を図ることにしている。
（吹上）