奈良県水循環・森林・景観環境部森と人の共生推進課は、県土マネジメント部砂防・災害対策課及び地域デザイン推進局建築安全推進課とともに３９ヵ所の「林地開発に関する盛土の調査」を行い、異常なし３６ヵ所、植生の繁茂により今後立入調査３ヵ所とする結果報告（中間報告）をまとめた。
　静岡県熱海市で盛土を含む土砂が崩壊して土石流災害が発生したことを受け、８月４日から類似の盛土を伴う林地開発の造成地を対象に点検調査に着手したもの。点検調査は土砂災害警戒区域及び区域の上流域における過去２０年間の林地開発（林地開発許可・伐採届等）の３０ヵ所並びに指導・監視中の９ヵ所の計３９ヵ所が対象。
　８月末までの調査の結果、盛土法面の亀裂やはらみ等の変状は確認されなかったが、排水施設等に土砂等が堆積していた箇所が複数（１０ヵ所）見られたため、土地管理者等に清掃や補修等の指導を行った。
　今回の調査のうち１０㌶を超える大規模な林地開発は３ヵ所で、吉野町左曽他の農地造成（３４㌶）と太陽光発電用地（３６㌶）は異常なし、平群町櫟原の太陽光発電用地（２２㌶）は異常なし（応急防災計画に基づき早急に実施するように指示）の結果となった。
調査開始後に国において８月１０日「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」が設置され、盛土による災害防止のための議論が開始されるとともに、各都道府県に対して近年形成された盛土について総点検を実施するよう要請があった。
今回の調査に引き続き国の要請に基づく箇所について、国と調査内容等の調整を行い、県内すべての林地開発許可及び伐採届（１㌶以下の開発等）の中から、市町村と連携して指導履歴等のある土地を抽出し、年内をメドに点検調査と同様の調査を実施する予定。点検調査を通じ、土砂災害をもたらすおそれのある盛土の実態を把握し、県民の安全・安心の確保に向けて取り組む―としている。