奈良県総務部知事公室奥大和移住・交流推進室内の「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会事務局は、プロポーザル「紀伊半島移住プロモーション事業業務委託」について、３者から提出された企画提案をプレゼンテーションにより選定審査委員会で審査し、Ｈｕｂｅｒ.（神奈川県鎌倉市大町。紀陸武史代表）を１７点で事業者として選定した。
　同一の半島地域である奈良県・三重県・和歌山県が協働し、紀伊半島を１つのエリアとして、平成２７年度から紀伊半島への移住に向けた認知度向上及び関係人口の創出の取組みを展開してきた。一方、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやワーケーションを導入する企業等が多く見受けられるなど地方への関心が高まっており、都市部を中心に「働き方」や「暮らし方」に多くの変化が生じている。そこで紀伊半島地域における新たな「働き方」や「暮らし方」を提案し、同地域ならではの魅力に触れることにより関係人口の創出や多拠点居住及び移住・定住の促進を図ることが目的。担当は電話０７４４―４８―３０１６。
対象は都市部を中心にテレワークやワーケーションを導入（または検討）している個人や企業等。業務の内容は事業目的を達成するため①個人または企業等を対象とした紀伊半島地域における新たな「働き方」や「暮らし方」の導入を促進する効果的なイベント等を実施する②ＷＥＢ・ＳＮＳ等のメディアによる効果的な情報発信を行う③今後の取組みに繋げるため参加者アンケートの実施や分析のほか各取組みに係る効果検証等を行う―の内容を基本としたプロモーション事業。委託期間４年３月１１日。委託上限金額８８４万３０００円込。
これまでの紀伊半島移住プロモーション事業や３県が実施してきた移住施策とは異なる新たな切り口で紀伊半島地域ならではの強み（魅力）を活かした提案を期待している。
紀伊半島地域への関係人口の創出と多拠点居住及び移住・定住を促進するため①事業全体の考え方と全体スケジュール及び実施スキーム（地域との関わり含む）と期待される効果②イベント等の内容と実施方法及び集客方法（ターゲットの考え方・実施場所・実施時期を含む）③情報発信の実施方法（媒体の具体名・発信内容・実施時期・回数を含む）④今後に繋げる効果検証の考え方と方法―についてそれぞれ提案する。