奈良県は、大和平野中央プロジェクトについて、地域の特性に応じたテーマを設定した地区のまちづくり基本構想を令和３年度に策定する。業務を公募型プロポーザルにより委託することにしており、８月１７日まで参加を、８月３１日まで提案を受け付け、９月６日にプレゼンテーションを行って受託者を特定する。
奈良県文化・教育・くらし創造部は、公募型プロポーザル「大和平野中央プロジェクトまちづくり基本構想策定業務」に係る参加資格確認申請書を８月１７日まで、企画提案書等を８月３１日まで受け付け、プレゼンテーション及びヒアリング審査を９月６日に行い、最も評価の高い業者を最優秀提案者に選定する。
これは５月２７日に締結された「奈良県と磯城郡３町（川西町・三宅町・田原本町）との大和平野中央プロジェクトの推進に関する協定」等に基づきまちづくりを進めるため、地域の特性に応じたテーマを設定した地区のまちづくり基本構想を策定するもの。委託期間４年３月２５日。業務量の目安は１５００万円込を限度とする。
参加資格は▽企画提案書提出時点において県における競争入札参加有資格者で、営業種目「Ｑ４（検査・分析・調査業務）」登録をしている者であること▽過去１０年以内（平成２３年４月１日～令和３年３月３１日）に完 了した国または地方公共団体が発注したまちづくりに関する基本構想策定業務または計画策定業務の履行実績を有すること―など。担当は企画管理室（電話０７４２―２７―８４７１）。
打合せ協議等は業務着手時・中間時８回・成果品納品時の計１０回行う。業務は以下の項目を基本とし、それ以外で基本構想の検討内容として必要と考えられる項目について検討し提案する。業務内容は次の通り。
【条件整理】
▽関連計画の整理＝各地区における町総合計画・都市計画マスタープラン等のまちづくりに関する計画を収集し、関連項目の整理を行う。
▽敷地条件の調査＝整備候補地の形状や法規制等の敷地に関する調査等を行い、施設整備に係る制約条件や関係手続きと当該手続きに必要となる期間等を整理する。なお、この業務における整備候補地の具体的な場所等については業務の契約締結後に県から提示する。
▽法令上の諸条件の調査＝各地区のまちづくりを行うに当たり関連する法令を調査し、諸条件を整理するとともに必要に応じて関係諸官庁との協議の支援を行う（協議等に要する資料作成等）。
▽その他必要と考えられる項目についての検討・提案。
【調査分析】
▽地区特性の整理＝各地区の立地条件や周辺産業の状況等を調査・分析し、地区の特性を整理する。
▽先進事例の調査＝各まちづくりのテーマに関連する先進事例の実態調査を行い、各地区において活用できる要素を抽出・整理し提案する。
▽有識者の調査＝各まちづくりのテーマに関連する有識者の調査・選定を行い、意見聴取を行う。また、有識者と県関係者との意見交換の場を設定する。
▽その他必要と考えられる項目についての検討・提案。
【基本構想の検討】
▽各地区に配置する機能の検討＝各テーマに沿った具体的なまちづくりの実現に向け、地区の特性や先進事例の調査結果及び有識者との意見交換等を踏まえ、スポーツ施設や県立大学工学部（仮称）等の中核施設と親和性が高く相互連携が促進される諸機能の検討を行う。
▽土地利用計画案の作成＝地区周辺の鉄道や道路・その他インフラ等の立地条件を踏まえ、利便性や機能性と将来の発展性等を検討のうえ、各地区に配置する機能のゾーニングを行い、土地利用計画案を３案程度検討する。
▽概略設計とイメージパースの作成＝作成した土地利用計画案ごとに各機能に想定される施設の検討を行い、イメージパース（Ａ３サイズ、カラー、３アングル程度）を作成する。
▽その他必要と考えられる項目についての検討・提案。
【基本構想の策定】
基本構想の検討で作成した案から最適案を決定し、基本構想を策定する。