近畿地方整備局近畿技術事務所は、簡易公募型プロポーザル「河川の維持管理の効率化に関する業務」に係る参加表明書を７月１６日正午まで、技術提案書を８月３０日正午まで受け付ける。
　近年、災害が大規模化・激甚化。河川やその流域の治水対策を担う管理者は、国・地方自治体・民間など複数に亘る場合が多い。さらに超高齢社会による人材不足により、災害に効率よく対応できる仕組みが求められている。大規模化・激甚化する災害に効率的に対応できるようにするためには、流域として情報を把握して対策を講じる、いわゆる流域治水対策が重要。この業務では、国土交通省の河川事務所が流域治水対策に取り組むうえで、管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元的監視できるようになるシステムを構築することをめざし、併せて地方自治体においても首長が避難指示等を出すうえで管理者の異なる水門樋門等の開閉状況を一元監視できるようにし、それにより流域治水安全度を高めることを目的とする。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体で、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先は同局総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
　主な業務内容は①計画・準備②現場の課題・ニーズの調査③従来技術・最新技術等の調査④現場適用性の検証⑤河川の維持管理の効率化に関する検討会に係る資料作成等の補助⑥報告書作成。委託期間４年２月２５日。