奈良県総務部知事公室奥大和移住・交流推進室内の「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会事務局は、プロポーザル「紀伊半島移住プロモーション事業業務委託」の企画提案を６月３０日まで募集している。参加意向申出書等は６月１８日まで受け付ける。プレゼンテーションによる審査を７月１２日に行い、最も高い得点を獲得した者を事業者として選定する。
　同一の半島地域である奈良県・三重県・和歌山県が協働し、紀伊半島を１つのエリアとして、平成２７年度から紀伊半島への移住に向けた認知度向上及び関係人口の創出の取組みを展開してきた。一方、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやワーケーションを導入する企業等が多く見受けられるなど地方への関心が高まっており、都市部を中心に「働き方」や「暮らし方」に多くの変化が生じている。そこで紀伊半島地域における新たな「働き方」や「暮らし方」を提案し、同地域ならではの魅力に触れることにより関係人口の創出や多拠点居住及び移住・定住の促進を図ることが目的。
民間企業・ＮＰＯ法人・その他の法人または法人以外の団体等による単独または共同提案によるものとし①要領に定める企画内容を満たす事業の実施が可能②業務執行体制が万全で期日を遵守して履行可能な能力を有する③ターゲット層の地方移住に対しての理解を踏まえてこれらのことを分かりやすく情報発信し、紀伊半島地域への関係人口の創出と多拠点居住及び移住・定住に繋げることができる―事業者であること。担当の電話は０７４４―４８―３０１６。
対象は都市部を中心にテレワークやワーケーションを導入（または検討）している個人や企業等。業務の内容は事業目的を達成するため①個人または企業等を対象とした紀伊半島地域における新たな「働き方」や「暮らし方」の導入を促進する効果的なイベント等を実施する②ＷＥＢ・ＳＮＳ等のメディアによる効果的な情報発信を行う③今後の取組みに繋げるため参加者アンケートの実施や分析のほか各取組みに係る効果検証等を行う―の内容を基本としたプロモーション事業。委託期間４年３月１１日。委託上限金額８８４万３０００円込。
これまでの紀伊半島移住プロモーション事業や３県が実施してきた移住施策とは異なる新たな切り口で紀伊半島地域ならではの強み（魅力）を活かした提案を期待している。
紀伊半島地域への関係人口の創出と多拠点居住及び移住・定住を促進するため①事業全体の考え方と全体スケジュール及び実施スキーム（地域との関わり含む）と期待される効果②イベント等の内容と実施方法及び集客方法（ターゲットの考え方・実施場所・実施時期を含む）③情報発信の実施方法（媒体の具体名・発信内容・実施時期・回数を含む）④今後に繋げる効果検証の考え方と方法―についてそれぞれ提案する。