奈良県水道局は、県域水道一体化をめざして令和７年度までに事業を開始する（仮称）奈良県広域水道企業団について、３～４年度に基本計画を作成する。施設整備計画と財政運営計画等をとりまとめるもので、一般競争入札により建設技術研究所に業務を委託した。
県水道局は、一般競争入札「水道事業等の統合に向けた基本計画作成業務委託」を、落札した建設技術研究所奈良事務所に委託した。業務は奈良市他２６市町村を対象に業務の調査・分析・検討１式、施設整備計画の作成１式、財政運営計画の作成１式、基本計画の作成１式を行う。委託期間５年３月２４日。
３年１月に締結した「水道事業等の統合に関する覚書」及び「水道事業等の統合に関する基本方針」に基づき７年度までに「（仮称）奈良県広域水道企業団」の事業を開始することを目標に、今回の業務で企業団の組織･体制と業務運営や施設整備及び財政運営等について、協議体制（案）のもと計画的に協議検討を進めるための支援を行う。また、現時点で４年度末に予定している企業団への参加最終合意となる基本協定締結に向け、企業団の設立及び運営方針をとりまとめた「（仮称）奈良県広域水道企業団基本計画」を作成する。
構成員となる市町村は奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町。県水道局では４月１日付の組織再編で県域水道一体化準備室を新設して体制を整えている。
　打合せ協議は業務着手時・中間８回（幹事会開催前２回のほか３年度出来高確認時・４年度当初・基本計画案作成前・基本計画策定前各１回）・成果品納入時の計１０回行う。成果品は電子納品（ＣＤ―Ｒ等）と協議記録簿。業務内容は次の通り。
【業務の調査・分析・検討】
水道広域化検討の手引きの「業務分野別調整項目一覧表」を参考に、関係団体等の実態調査と分析及び課題抽出を行う。
業務分野（組織･体制、業務運営、施設整備、財政運営システム共同化部会）ごとの作業部会等での検討に必要な資料を作成するとともに協議に対する支援を行う。また、企業団としての運営方針を検討し、協議検討の結果を取りまとめる。
令和７年度までの企業団による事業開始を目標に、検討項目の優先順位を整理し、事業開始までの全体スケジュールを作成するとともに進捗管理の支援を行う。特に各種システム（料金、財務会計、総務、営業、設計積算、財産管理、監視制御、マッピングシステム等）の運用開始に向けての課題等を整理する。
【施設整備計画の作成】
企業団事業開始後の施設整備について、広域化施設整備計画及び経年施設更新計画を取りまとめ、（仮称）奈良県広域水道施設整備計画を作成する。
広域化施設整備計画は、国の交付金のうち生活基盤施設耐震化等交付金事業における広域化事業の対象となる事業を対象とする。
経年施設更新計画は、国の交付金のうち生活基盤施設耐震化等交付金事業における運営基盤強化等事業（広域化事業と同額を上限）の活用を検討する。
広域化による水道施設の強靱化の促進について、基幹管路の耐震化率等の指標を用いて定量的に評価する。
　計画期間は財政シミュレーション期間を基本とし、企業団としての事業開始後１０年間の計画については施工性及び工法等を確認し、実効性かつ妥当性のある計画とする。必要に応じて現地踏査と配水管網計算を行う。
　業務期間内に関係団体等で別発注等により更新計画を検討している場合は整合性を確認する。検討に用いる水量条件等は別途発注する委託業務で整理する水需要予測を使用する。
【財政運営計画の作成】
企業団における料金水準及び料金体系について財政シミュレーションにより検討する。
【基本計画の作成】
令和４年７月末までに企業団の運営方針についてとりまとめた基本計画案を作成し、協議会等おける協議検討内容を踏まえ、内容を精査したうえで基本計画をとりまとめる。
　【協議会等の運営に係る支援業務】
作業部会（月２回程度を想定）の資料及び議事録を作成し、議事が円滑に進むように支援する。作業部会での検討結果を取りまとめ、幹事会（年２回程度を想定）に向けての資料を作成し、議事が円滑に進むように支援する。