県まちづくりプロジェクト推進課は、奈良市八条･大安寺地区でＡＩタウン実現に向け、令和３年度に導入施設の検討や機運醸成を目的とした取組みの企画運営、プラットフォーム（研究会）の立ち上げ検討などを行う。プロポーザルに係る参加表明書を６月８日まで、技術提案書を７月上旬頃まで受け付ける。
　奈良県県土マネジメント部まちづくりプロジェクト推進課は、公募型プロポーザル「令和３年度奈良市八条･大安寺地区周辺まちづくり検討業務委託（ＡＩタウン検討事業（都づくり））第４４２―委―１号」を５月２７日に公告した。
　参加表明書を６月８日まで受け付け、配置予定技術者（企業）の経験及び能力及び手持ち業務量について審査して上位５者程度を選定、技術提案書を７月上旬頃まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準」に基づき審査、最高得点者を受託業者として特定することにしている。
　業務場所は奈良市八条・大安寺町。業務概要①コンセプト、スマートな都市サービス及び導入施設の検討②ＡＩタウン実現に向けた機運醸成を目的とした取組みの企画運営③研究会の設置準備の検討④検討会の資料作成及び運営補助。委託期間４年３月２５日。業務量の目安は１３５０万円込を限度とする。
　参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること▽平成２３年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した「スマートシティ」または「スーパーシティ」に関する検討業務の元請実績を有していること―など。連絡先または提出先等は交通まちづくり推進係（電話０７４２―２７―８０３１）。
　奈良市八条・大安寺周辺地区には、奈良市を南北に縦断する高規格幹線道路である京奈和自動車道（大和北道路）の（仮称）奈良ＩＣのほか、市内中心部とのアクセス道路となる都市計画道路西九条佐保線、合わせて整備されるＪＲ関西本線の高架化並びに新駅の設置が決まっている。
（仮称）奈良ＩＣと新駅の交通結節点のポテンシャルを活かした新たな地域・広域交流拠点や滞在周遊型の観光交流空間の形成など国際文化観光都市として魅力があり、地域住民にも優しいまちづくりを行い、定住人口並びに観光交流人口の増加につなげていくことを｢奈良市 八条・大安寺周辺地区まちづくり基本構想｣の目的としている。
今回の業務は八条・大安寺周辺地区の一部でＡＩ等の最先端技術を用いたまちづくりを検討するに当たり、国内外のスマートシティの事例調査によりＡＩタウンにおける最適な検討の進め方の提示、ＡＩタウン実現に向けた機運醸成を目的とした取組みの企画運営及び地域課題に対して官民が連携して解決をめざすプラットフォーム（研究会）の立ち上げ検討支援を行うもの。併せて令和３年度開催予定のＡＩタウン特別検討会において、事例収集や取組みを踏まえた資料作成及び運営補助を行うもの。業務内容は次の通り。
【コンセプト、スマートな都市サービス及び導入施設の検討】
国内外のスマートシティの事例を収集したうえで、各スマートシティがその実現に向けてどのように取組みを進めていったのかを取組み段階（初動段階、準備段階、計画〈戦略〉作成段階、実証・実装段階、定着・発展段階）ごとに整理する。
各スマートシティがそのコンセプトを基に取組み内容や都市サービス及び導入施設がどのようなプロセスで意思決定されたかを整理する。
各スマートシティの進め方を参考にＡＩタウンの検討段階や事業スケジュールに合わせた今後の進め方について整理のうえ提示する。
ＡＩタウンに必要となる都市サービスや導入施設について他事例調査及びＡＩタウン検討会での議論を踏まえ検討する①グリーンフィールド型スマートシティを中心に海外事例も含め調査する②内閣府・総務省・国土交通省及び経済産業省のスマートシティ関連事業及び国家戦略特別区域法に基づく「スーパーシティ構想」その他政府及び地方自治体の動向についても調査する③都市サービスや導入施設の検討に当たっては当該地域の立地ポテンシャルや人口推計及び技術の発展などできるだけ多角的な観点から検討を行う④最終のとりまとめ資料は関係機関や住民等への説明資料として使用することも考慮に入れて分かりやすくビジュアル化して取りまとめる。
【ＡＩタウン実現に向けた機運醸成を目的とした取組みの企画運営】
地域住民・地元経済界・民間事業者・県内大学（生）など地域の関係者や多様な主体の参画のうえ、機運醸成を目的とした取組みの企画運営を行う（取組みに関する広報活動費及び運営費は受注者の負担とする）。
取組みを実施するに当たり有識者等のアドバイザーを招聘する場合はその報償費及び旅費交通費に関しては当該業務の委託費に含むものとし、受注者が報償費の金額を設定する（なお、企画運営については実績やノウハウがある者への再委託を認めるが、その際は発注者の承諾を得ることとする）。
取組みに際して以上の主旨に沿うよう積極的に広報を行うこと。取組みに係る企画内容については発注者と協議のうえ決定する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対策を前提とし、確実に実施できるようにする。
【研究会の設置準備の検討】
官民連携によるプラットフォームの構築を目的とした研究会の立上げの検討に向け、先行して実施している自治体の進め方について整理する。
先行事例の進め方を参考に立上げから運営までの進め方について整理のうえ、当地特有の状況に適した研究会の進め方について提示し、公募要領案及び会則案を作成する。
次年度以降に立ち上げる予定の研究会について民間事業者等への周知方法と参画を促す取組みについて検討する。
【検討会の資料作成及び運営補助】
検討会（有識者は大阪府１名・京都府１名・東京都２名の計４名、行政は奈良県５名）資料の作成・印刷と会場設営及び議事録の作成等を行う（検討会の会場〈近鉄奈良駅周辺〉設営費、検討会資料印刷費〈出席者は各３０名程度を想定〉及び運営費は受注者の負担とする）。
検討会委員については発注者が選定して事前調整を行うが、委員の謝金・旅費交通費に関しては業務の委託費に含むものとする。
検討会は全３回の開催（元年度に第１回と第２回、２年度に第３回と第４回を実施。業務期間内においては第５回と第６回・第７回を予定）を想定しており、検討会の日程調整は発注者が実施する。
検討会には管理技術者が出席する。原則として対面によるものとするが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止としてオンラインでの開催や委員のオンライン出席も可能となるようにする。
【報告書作成】
以上に係る検討結果を業務報告書として取りまとめるとともに、業務報告書の概要版を作成する。