商店街は、地域の買い物の場としての役割など重要な機能を有しているが、近年▽店主の高齢化▽後継者の不在▽空き店舗の増加▽集客力低下などさまざまな課題が見られることから、奈良県産業・観光・雇用振興部奈良県産業振興総合センターは、このような課題解決のために空き店舗を活用した継続可能な事業プランを公募している。
選ばれた事業プランは県と委託契約を結び、実際に実施する。民間事業者の持つアイデアやノウハウを活用し、空き店舗を活用した商店街活性化に繋がる実証実験の取組みをモデルプランとすることで、そのプロセスを広く他の商店街に波及させることをめざす。８月～４年２月に事業実施、３月中旬に成果を報告して３月１８日に委託事業を終了する。
公募型プロポーザル「駅前商店街空き店舗活用事業業務委託」により民間事業者を募集する。参加申込書を６月１８日まで、企画提案書を６月２５日まで受け付け、プレゼンテーションを７月６日に行って７月中旬に受託事業者を決定する。質問は６月２日までＦＡＸにより受け付ける。契約期間４年３月１８日。委託上限額１５５万円込。
応募対象者は地元の商店街組織や商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人、民間企業、民間団体などで、参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定による競争入札参加資格者で営業種目「Ｑ４検査・分析・調査業務」または「Ｑ５広告・イベント」または「Ｑ７諸サービス」に登録している者であること▽必要とする業務運営に関しての各種法令に基づく許可・免許等を受けていること―など。担当・問合せ先は商業・サービス産業課（電話０７４２―３１―９０８４）。業務内容は次の通り。
【駅前商店街空き店舗活用プランの企画立案・実施】
商店街の活性化をめざし、駅前商店街内にある空き店舗を活用するプランを立案・実施する。
▽駅前商店街空き店舗活用プランの企画立案＝立案テーマは空き店舗を活用した商店街の活性化（例として空き店舗と創業予定者のマッチング、製造業者などによる実験店舗の展開、空き店舗でのイベントの実施、地域住民の交流拠点となる地域コミュニティーの創出等）①事業を実施する商店街を特定する②事業を実施する商店街が抱えている課題を明確にしたうえで、その課題の解決に繋がるプランを立案する。
▽空き店舗所有者との交渉・契約＝①今回の事業の趣旨と空き店舗所有者等の意向等を調整して空き店舗を活用できるよう空き店舗所有者と交渉する②空き店舗所有者等とのトラブルが発生しないようにする（万が一発生した場合は受託事業者が責任を持って迅速に対処して解決する）。
▽駅前商店街空き店舗活用プランの実施＝①商店街関係者と常日頃から情報交換に努め意思の疎通を図りながら事業を推進する②商店街関係者や商店街の利用客とのトラブルが発生しないよう心がける（万が一発生した場合は受託事業者が責任を持って迅速に対処して解決すること）③空き店舗を利用する際は関係法令を遵守するとともに公序良俗に反しないよう充分留意しながら行う。また、防犯・防火対策をしっかりと講じる。万引きや失火などによる損失が生じた場合は受託事業者が負担する（受託事業者は店舗の貸主の求めにより火災保険等の必要な保険に加入することを原則とする）。
【商店街実態調査】
事業実施商店街及び商店街周辺地域の実態を調査し、商店街の現状や商店街が抱える課題を把握することで、駅前商店街空き店舗活用プランのより効果的な実施に役立てるとともに、事業実施地域において将来的に複数の空き店舗（使用する空き店舗を含む）を活用できるような展開に繋げることをめざす。調査項目は①通行量調査②空き店舗数の調査③アンケート調査④ヒアリング調査で、必要なものを実施する。これ以外の調査でもより商店街の実態を把握するために必要または効果的なものを追加実施することができる。調査内容については事前に県と打ち合わせを行う。調査にかかる経費は経費全体の４分の１未満に収めること。
【県への報告及び連絡調整】
進捗状況と結果報告その他事業に関する情報については概ね３ヵ月に１回程度書面や定例進捗会議等の方法により行う。また、が必要と認めた場合は随時必要な報告を行う。