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都市再生機構 基礎的モデルを検討 関西都市圏都市再生事業 まちづくり方策及び事業実現性で

2021.4.24 独立行政法人

都市再生機構西日本支社は、関西都市圏(都心部及び近郊都市)における都市的課題解決や地域活性化に向けたまちづくりを進めるに当たり、令和3年度に市街地再開発事業(防災街区整備事業を含む)や共同化等の各種整備手法を活用した、まちづくり方策及び事業実現性に関する基礎的なモデル検討を行う。
総合評価方式一般競争入札「令和3年度関西都市圏における都市再生事業モデル検討調査業務」を5月13日に開札して業務を委託することにしている。
担当は公募条件ほかについて都市再生業務部事業企画課(電話06―6969―9883)、入札手続及び一般競争参加資格について総務部契約課(電話06―6969―9848)。委託期間4年3月4日。関西都市圏の検討対象地区(6地区)において、まちづくり方策及び事業実現性に関する検討として次の業務を行う。
▽前提条件の整理=位置・敷地と上位計画や法令上の制限及び現状・課題整理等。
▽まちづくり方策の検討=まちづくりビジョン(都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプトと導入機能及び公共空間の利活用とマネジメント方策等)作成支援及びイメージスケッチ等プレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討=整備手法の設定と整備計画及び事業費・事業収支等。

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