入札予報
宮内庁京都事務所
2021.2.22 公告・公示情報(業務・役務等)
「公告・公示情報」の凡例:①申込期間等 ②開札日 ③資格 ④概要 ⑤その他
(参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出2月18日公示)
▽正倉院電気設備中央監視装置保守業務(奈良市雑司町〈正倉院内〉)=①参加意思確認書等の提出期限3月8日③内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等(建物管理等各種保守管理)のA、B、CまたはDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であり、かつ当庁における指名停止期間中でないこと―など④宝庫を含む正倉院構内電気設備を円滑に運用するための中央監視装置を保守点検する業務であり、併せて電気の使用状況、使用量、各機器状況(宝庫機器故障など)の監視装置保守。委託期間4年3月31日⑤正倉院構内に設置され、既に運用している電気設備中央監視装置の保守点検を行うもので、この業務を行うにあたっては、同装置を充分に熟知している必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要。東芝製電気設備中央監視装置を納入し、併せて、これら機器を円滑に運用できるためのソフトウエアーシステムを開発した特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者との競争入札に移行。
▽正倉院東西宝庫ほか空調及び衛生設備保守業務(前同)=①前同③前同④正倉院東西宝庫に保存されている奈良時代から受け継がれてきた宝物を最良の状態に保つための設備の保守点検を行う業務であり、併せて同一システムで管理を行う正倉院事務所の空調設備及び衛生設備の保守。委託期間前同⑤正倉院東西宝庫及び正倉院事務所内に設置され、既に運用している空調設備及び衛生設備の保守点検を行うもので、この業務を行うにあたっては、同設備を充分に熟知している必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要。同設備を導入し、併せて、これら機器を円滑に運用できるためのソフトウエアーシステムを開発した特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者との競争入札に移行。
▽電子顕微鏡装置保守業務(奈良市雑司町129〈宮内庁正倉院事務所〉)=①前同③内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のA、B、CまたはDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であり、かつ当庁における指名停止期間中でないこと―など④正倉院宝物の工芸材(植物材、金属材、石材、顔料等)の材質調査及び元素分析調査に使用する電子顕微鏡装置の正常な機能維持。委託期間前同⑤正倉院事務所に設置され、既に運用している電子顕微鏡装置の保守点検を行うもので、この業務を行うにあたっては、同装置を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要。技術的要件等を兼ね備えている特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者との競争入札に移行。
▽X線分析装置保守業務(前同)=①前同③前同④正倉院宝物の無機材料(金属、石、顔料等)について、化学組成及び結晶組成の解明調査に使用するX線分析装置の正常な機能維持。委託期間前同⑤正倉院事務所に設置され、既に運用しているX線分析装置の保守点検を行うもので、この業務を行うにあたっては、同装置を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要。技術的要件等を兼ね備えている特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者との競争入札に移行。