南都経済研究所の令和２年10月から12月期の地元企業動向調査結果によると、同期の県内企業の景況感DI(前期比)はマイナス１１・１と１９・０ポイント上昇し、２期連続で改善した。前年比でもマイナス３６・５と２２・３ポイント上昇、２期連続で改善。
業種別では、製造業はマイナス１２・３と２７・８ポイント上昇。金属製品・非鉄(プラス４７・８ポイント)、木材・木製品(プラス４５・５ポイント)、機械工業(プラス３３・７ポイント)など、全ての業種で上昇した。非製造業はマイナス１０・１と１１・０ポイント上昇。小売業(プラス１９・５)、運輸業(プラス１４・３ポイント)、建設業は(プラス２・４ポイント)７・２ポイント上昇した。
これは、政府の「ＧＯＴＯキャンペーン」などの各種施策の効果もあり、消費マインドの回復で持ち直しの傾向が見られた、と分析。
しかし、来期(１～３月期)の景況感DIはマイナス１７・５と６・３ポイント低下(建設業はマイナス２・４と４・９ポイント低下)の見通しを示した。
足元では、都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されており、新型コロナウイルス感染拡大が続く中での経済活動の停滞による企業経営への悪影響が懸念され、先行き不透明感は拭えない。