奈良県環境森林部は、官民連携による脱炭素の取組み（第二弾）として「脱炭素社会の実現に向けた建築物における奈良県産材利用促進協定」を一般社団法人奈良県建築士会、奈良県木材協同組合連合会と締結した。
　森林が県土の８割を占める奈良県では、県産材の利用を促進することは林業の振興のみならず、山村地域の活性化や森林環境の保全、さらには脱炭素社会の実現にも資する極めて重要な取組み。県と県建築士会及び県木材協同組合連合会が連携・協力することにより脱炭素社会への実現に向けて建築物への県産材の利用促進に取り組んでいくことを表明する。問い合わせ先は県産材利用推進課生産・需要拡大係（電話０７４２―２７―７４７６）。
　エネルギーを「つくる」「ためる」「かしこくつかう」の取組みが効果的かつ効率的に図られた持続可能な脱炭素社会の構築をめざすことを基本理念に、令和１２年度までに平成２５年度比で温室効果ガス排出量を４５・９％削減、令和３２年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標にしている。
　目標を達成するには行政だけではなく、オール奈良県で取り組む必要があることから技術・知見・ノウハウを持つ民間企業との共創を図り官民一体で推進するには【共創型官民連携】民間企業の創意工夫や資金が最大限活用されるよう民間活力を導入した取組みを進める【脱炭素・水素社会推進協議会による横展開】企業・団体と市町村及び県民など多くの主体の取組みを促進して全県的な横展開をめざすことを組み合わせる。
県脱炭素戦略を推進する母体として１００者超の団体・企業・国機関・市町村・有識者・県議会議員などで構成する奈良県脱炭素・水素社会推進協議会を７年７月に設立、エネルギーを「つくる」「ためる」「かしこくつかう」、ＣＯ２を「ためる」取組みの普及・定着を図り、全県的かつ継続的な実践活動を展開している。
脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２を「ためる」取組みとして住宅・非住宅助成制度を拡充、８年度予算案には５２１６万円を計上、柱などの構造材や内装材の使用量に応じて段階的な額を助成する。構造材と内・外装材を対象に住宅の場合は最高１０１万円、非住宅建築物の場合は最高１５１万円。
建築物木材利用促進協定制度は、建築主となる事業者及びその他の事業者・事業者所属団体と国または地方公共団体が協定を締結し、脱炭素社会の実現に向けて、建築物における木材利用を促進する制度。今回の協定の取組みの内容は次の通り。
▽一般社団法人奈良県建築士会＝木造建築物の設計・施工に係る人材育成及び県産材活用の推進を通じ脱炭素社会の実現と木の文化の継承に貢献①木造建築物に関するセミナー開催等による技術者の育成②県産材を使用した木造住宅・非住宅建築物の供給促進③木材利用の意義及びメリットの情報発信等による木造建築物の普及啓発④県が推進する建築物の木造・木質化取組みへの協力。
▽奈良県木材協同組合連合会＝県産材の安定供給と需要拡大を通じ森林資源の循環利用、３２年カーボンニュートラルの実現及びＳＤＧｓの達成に貢献①県産材製品の価格等の情報発信と円滑な供給体制の構築②ＪＡＳ認証材・奈良県地域認証材の普及促進③合法性確認木材の流通促進と組合員への指導④展示販売会等の開催による生産・加工技術の向上支援⑤木育の普及啓発。