近畿地方整備局建政部は、簡易公募型プロポーザル「Ｒ８都市住環境調査業務」に係る参加表明書を３月１０日まで、技術提案書を４月１７日まで受け付ける。説明書等は３月１０日まで交付する。業務は、まちづくり・住まいづくりに関する事例収集と情報分析等を行い、普及啓発に必要な資料のとりまとめを行うなど、近畿地方整備局管内におけるまちづくり・住まいづくりの支援強化を図ること等が目的。委託期間９年３月１７日。主な業務内容は次の通り。
▽まちづくりに関する事例収集及び情報分析、普及啓発に必要な資料・ツール等の作成「令和の都市リノベーション全国推進運動」の展開を踏まえて情報等を収集・整理と分析のうえ普及啓発に必要な資料・ツール等の作成を行う＝①自治体のまちづくりに活用できる国の支援施策・制度等（国土交通省都市局所管のものに限らない）②施策・制度等を活用しつつ地域特性等を踏まえた都市計画の決定・変更や立地適正化計画の策定（見直しを含む）や都市整備事業等を行った事例③事例における工夫点・課題等を分析したうえで他の自治体の参考とできるように横展開・普及啓発に必要な資料やツール等を作成する。なお、普及啓発に必要な資料・ツール等は受注者からの有用な提案を求めるものとし、その詳細は建政部との協議により決定する。
▽住まいづくりに関する事例収集及び情報分析＝現下の社会情勢を踏まえてＳＮ制度や空き家対策を始めとする既存ストック対応等の多様な政策課題に対応した持続可能な社会の構築と良好な住環境整備に寄与する先導的な取組み事例を収集し調査を行う。
▽成果とりまとめ・周知＝得られた成果については地方公共団体等に対して参考となる資料としてとりまとめることとし、周知のためのセミナー等の開催補助に係る業務を含める。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。※ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を加点評価する業務。