奈良県総務部知事公室防災統括室は、災害応急対策（防災拠点）検討部会（第８回）を開催、奈良県消防学校移転整備基本計画の中間報告（案）について公表した。また、奈良県広域防災拠点運用計画（案）と第１段階である先行整備を３月に完了予定の南部中核拠点の整備状況について話し合った。問い合わせ先は広域受援推進係（電話０７４２―２７―８０９１）。
　現在の消防学校は宇陀市にある施設が狭くて老朽化していることから、五條県有地に移転して南部中核拠点と一体整備することとし、日本工営都市空間に委託している基本計画は令和８年度第１四半期までに策定する。消防学校はコアゾーンのうち約４・４㌶で、建築工事について８年度～１４年度に測量・調査・設計等、１５年度～１６年度の２ヵ年で工事を行う。道路工事は１０年度に、造成は１１年度に準備工事、１２年度～１５年度に本工事を行う。概算事業費１３２億円を見込んでいる。担当は消防救急課消防救急係（電話０７４２―２７―８４２３）。
消防学校は、消防職員及び消防団員の資質を高めるための教育訓練機関だが、現在の奈良県消防学校は施設の老朽化が顕著で、敷地面積も狭いことなどから消防救急活動に即した教育訓練が充分には行えないため、早期の移転整備が喫緊の課題。
　業務は、「南海トラフ巨大地震」などの大規模災害を始めとする被災現場において的確に状況判断できる消防職員等を育成するため、「令和６年度広域防災拠点（五條県有地）整備基本計画検討業務」（セントラルコンサルタント奈良営業所）や「令和７年度奈良県消防学校機能強化検討支援業務」（日本工営都市空間奈良事務所）などの成果を踏まえ、南部中核拠点における新しい消防学校の施設配置や最適な事業手法等をとりまとめた「奈良県消防学校移転整備基本計画」を策定することを目的とする。加えて新しい消防学校は災害対応において県南部の核となる南部中核拠点と一体的に整備することに鑑み、災害時における消防学校の有効活用についても併せて検討する。
南部中核拠点（五條県有地）は、五條市黒駒町７６２番外の敷地面積約６４㌶（東エリア約４５㌶＋西エリア約１９㌶）。南部中核拠点の核となる区域のコアゾーンのうち消防学校は約４・４㌶。機能強化に向けた基本方針は①消防活動の高度化、災害の多様化に対応した実践的訓練環境の充実＝県の地形・災害特性に対応する訓練環境を構築、災害現場等を再現した実践的な訓練施設の整備②効果的、効率的な教育環境の確保＝高度化する救急救命技術と火災予防査察への対応、デジタル技術を活用した最新の内容で教育訓練が行っていくことができるようＤＸ等を推進③プライバシーや自主学習に配慮した寮生活の提供＝教育訓練に集中できる環境を提供するため就寝エリアや勉強空間等を半個室化、女性入校生の増加に対応できるよう寮室等の女性専用エリアを整備④県民に開かれた学校づくり＝消防学校の見学会や消防救急活動の体験会を通じて県民の防火・防災意識を高める機会を創出⑤南部中核拠点として広域防災拠点と消防学校の一体活用＝平時には消防学校の教育訓練において広大な南部中核拠点敷地の活用が可能、災害時には消防や警察・自衛隊等の進出、救助活動拠点（ベースキャンプ）や活動拠点支援施設（宿泊施設等）として消防学校施設を活用して応援部隊の受入体制を強化。
施設整備の考え方は①多様な訓練施設を整備し、消防学校教育に加えて南部中核拠点における他府県や関係機関との合同訓練にも活用することによって南海トラフ地震等の大規模災害発生時の広域的な防災力を向上②実火災訓練施設と水難救助訓練施設については和歌山県消防学校と相互利用し、施設を有効活用③教育・管理施設や宿泊施設及び屋外訓練場等は災害支援拠点施設や救助活動施設として活用し、災害時に応援部隊が使いやすい施設を整備。
新消防学校に整備する施設の想定する施設規模等は▽教育・管理施設ＲＣ造２階建延べ床面積２５００平方㍍（必要面積１２５０平方㍍）▽宿泊施設ＲＣ造２階建延べ床面積２１００平方㍍（必要面積１０５０平方㍍）▽屋外訓練場１万平方㍍▽放水訓練場１万平方㍍▽屋内訓練場ＲＣ造２階建延べ床面積２２００平方㍍（必要面積２２００平方㍍）▽救助訓練施設Ｓ造６階建延べ床面積１０００平方㍍（必要面積３００平方㍍）▽実火災訓練施設ＲＣ造２階建延べ床面積２００平方㍍（必要面積１００平方㍍）▽総合訓練施設ＲＣ造７階建延べ床面積１６５０平方㍍（必要面積５５０平方㍍）▽街区訓練施設Ｓ造２階建必要面積４００平方㍍▽水難救助訓練施設＝和歌山県消防学校の施設を利用▽自然災害訓練施設８８５０平方㍍▽訓練車両車庫Ｓ造平屋建延べ床面積９００平方㍍（必要面積９００平方㍍）▽駐車場４２００平方㍍。