近畿地方整備局企画部は、簡易公募型プロポーザル「Ｒ８近畿圏物資流動調査業務」に係る技術提案書を３月２４日まで受け付ける。※ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を加点評価する業務。
　近畿圏では、国土交通省や関係府県政令市及び道路会社等で構成する京阪神都市圏交通計画協議会において、パーソントリップ調査や物資流動調査などの「人」や「物」の動きに関する実態調査を通じて、圏域内のさまざまな交通課題や望ましい総合都市交通体系のあり方について検討を行っている。
この業務は、令和８年１０～１１月に予定している第６回近畿圏物資流動調査の実態調査（物流実態アンケート調査、意向アンケート調査、企業アンケート調査）について、企画・準備を行う。また、近畿２府４県４政令市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）の「調査主体」が実施する実態調査について、円滑な調査実施のため各調査主体との連絡・調整及び進捗管理を行い、近畿圏の総合的な都市交通計画の基礎資料をとりまとめるもの。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第一係（電話０６―６９４２―１１４１）。
主な業務内容は①計画準備②実態調査の企画・準備③実態調査の実施④実態調査のデータ整備及び調査結果のとりまとめ⑤各種会議の運営補助⑥報告書作成。委託期間９年２月２８日。