大和高田市は「大和高田市第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）」に対するパブリックコメントの結果を公表した。
　提出された意見には、個別避難計画の早急な作成と計画の情報発信を求めるもの等があった。市側は記載内容や進め方等を現在検討しているし、危機管理課と協力しながら今後の実現に努めると回答した。
　同計画では、３つの基本目標を設定し基本施策に取り組む。計画期間は令和13年度までの６年間とし、必要に応じて見直しを行う。主な基本施策は次の通り。
▽地域ネットワーク機能の強化＝地域組織の活動支援として、地域組織への参加や地域組織の活動支援を推進。また、地域課題の把握と情報共有や市社協によるネットワーク機能の強化により、関係団体・関係者間の連携強化を図る。
▽相談支援体制＝地域住民が身近に相談できる体制を強化するため、民生委員・児童委員の役割や活動内容について市民への周知を進める。
▽安全・安心な地域づくり＝地域での助け合いや支え合いを普段から進め、災害が発生した際には、その関係を活かして要配慮者の安否確認や支援ができるよう、個人情報保護法等関連規程を遵守しつつ情報共有の仕組みを整備する。また、市社会福祉協議会を中核として災害ボランティア受け入れ体制を強化するとともに、福祉避難所を確保し、在宅介護や障害のある方など配慮を必要とする人々に対応できる体制づくりを進める方針。このほか、公共施設や歩道などのバリアフリー化やユニバーサルデザイン化を進め、高齢者や障害者の住環境の改善を図る。