療政策局病院マネジメント課は、新西和医療センターについて県立病院機構が運営する３病院の診療機能見直しや物価高騰による建設費の上昇を踏まえ、新西和医療センターが将来に亘って県民が安心して暮らせる揺るぎない医療を提供するとともに、持続可能な病院経営ができるように診療機能・規模や運用計画等について見直しを行って今年内に「新西和医療センター整備基本計画」を策定する。
２月２４日まで受け付ける公募型プロポーザル「新西和医療センター整備基本計画策定支援業務」に係る企画提案書について、２月下旬に審査委員会によるプレゼンテーションを実施して審査し、評価点方式により順位付けを行い、最も優秀な提案を行った事業者を特定する。問合せ先は整備支援係（電話０７４２―２７―８６８２）。委託期間１２月２８日。基本計画（案）と資料編の提出期限１０月下旬。委託料上限額２０００万円込。
　西和医療センターは、施設の老朽化や耐震性が低いことから早期の移転・再整備を推進することとしており、令和４年８月「新西和医療センター整備基本構想」を策定した。６年度は５年度までに検討した内容や当年度に開催した「新西和医療センター整備基本計画検討委員会」での議論を踏まえ、新西和医療センター整備基本計画案を検討した。
６年度には、ＪＲ法隆寺駅南側地区への移転建替に向けて整備基本計画策定のための調査を行った。７年度当初予算では、西和医療センターの移転整備に２億５９００万円を計上。想定規模は４階建程度（屋上ヘリポート、免震構造）で延べ床面積２万７０００平方㍍程度（３００床）。１３年頃の移転開院をめざして①ＪＲ法隆寺駅南側地区への移転建替に向けて設計に着手（１億６００万円）。道路交差点設計、新規に造成設計と建築設計②用地取得に向けた関連手続きを実施（１億５４００万円）で用地取得に向けた補償調査、不動産鑑定調査等と関係機関との協議等を実施。
候補地はＪＲ法隆寺駅といかるがホールの中間に当たる斑鳩町興留９丁目・１０丁目の農地約５㌶で、移転用地は約３㌶。ＪＲ法隆寺駅は利便性が高く駅から病院へのアクセスも良い。
　４年８月に「新西和医療センター整備基本構想」を策定した。 ５年度には移転候補地の再検討を行い、ＪＲ法隆寺駅南側地区（斑鳩町）に決定するとともに、診療規模及び事業収支計画等の検討を行い、新西和医療センター整備基本計画骨子案を策定した。いずれも業務は長大が担当。６年度に実施した開設支援業務も長大。
また、新西和医療　センター移転整備に伴って県道大和高田斑鳩線の道路改良（２７０㍍）や交差点改良が必要となるため予備設計をセントラルコンサルタント、地質調査をキンキ地質センター、測量をアイラ測量で進めている。
基本計画の検討に当たっては、県立病院機構の経営改善等も踏まえ、地域の医療需要の動向・将来推計、基本計画案の内容の見直し及び事業収支計画の作成等に必要な調査・分析・協議を行い、県の基本計画策定を支援する。受託者は契約締結後１４日以内に業務計画書を作成して県に提出する。今回の業務内容は次の通り。
【地域の医療需要の動向・将来推計】
▽県内及び二次医療圏の動向・将来推計
▽医療需要（流入・流出を加味）を踏まえた西和医療センターにおいて求められる診療規模・診療機能。
県立病院機構が運営する県総合医療センターや県総合リハビリテーションセンター及び他病院との診療機能の連携を想定したケースも検討することとし、その際には関係する病院の診療規模・診療機能も踏まえて整理する。
【基本計画案の内容の見直し】
この業務とは別に検討する建物プラン図や土地利用計画図等の内容と整合を図りながら、地域の医療需要の動向・将来推計の結果を踏まえて次に係る検討を行う。
▽建替整備の全体方針＝①新西和医療センター整備の全体方針（案）②診療科構成・病床数・病床機能及び病棟構成③前２項を踏まえた各部門の整備方針・機能・規模。
▽運用計画＝全体方針を踏まえた各部門の運用計画。
▽組織横断的機能計画＝以上を踏まえた感染症対策と医療機器と医療情報システム及び物流管理システム等の方針・整備内容
▽施設・設備計画。
【事業収支計画の作成】
▽総事業費（概算）の算出及び財源計画の作成。
▽収支シミュレーション前提条件の精緻化＝前項を踏まえて収支シミュレーション前提条件の精緻化の検討。
▽複数パターンによる収支シミュレーションの検討・作成＝前提条件を踏まえて将来想定し得る複数パターンを設定し、現時点から新西和医療センターの整備に係る借入金の償還完了年度までの事業収支シミュレーションの検討。
以上の業務以外に提案者がこの業務の事業者選定時に提案する基本計画の策定に関して必要または有益となる調査・分析・検討業務も行う。
関係法令及び適用基準等として①第８次奈良県保健医療計画（令和６年３月）②奈良県地域医療構想（平成２８年３月）③第４期奈良県医療費適正化計画（令和６年３月）④地方独立行政法人奈良県立病院機構第３期中期目標・中期計画（同）⑤奈良デジタル戦略（７年３月）⑥持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（４年３月）⑦その他に県が指示する計画等を遵守するとともに、県の各種計画等との整合性に留意する。
各種計画等の期間満了による次期計画の策定に向けた見直し・検討状況等を充分に踏まえ、その内容に留意するとともに県と協議する。
基本計画の策定支援に当たって、現西和医療センターにおける医療提供の実態を把握するため現場調査やヒアリングを実施する。
新西和医療センターにおける診療規模・診療機能の見直しに当たっては「地域の医療需要の動向・将来推計」等により、病院機構が運営する県総合医療センターや奈良県総合リハビリテーションセンター及び他病院との機能・役割分担についても整理し、持続的な医療提供が実現できるように県と協議のうえで基本計画の策定を支援する。