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旧耐震基準W造住宅は重点的に耐震化を 市耐震改修促進計画(案)

2026.2.3 宇陀市

宇陀市は「宇陀市耐震改修促進計画(案)」についてのパブリックコメントを実施する。案はまちづくり推進課、ホームページで閲覧に供する。意見の受付は2月27日までで、郵送またはFAX、メール、持参で受け付ける。提出先はまちづくり推進課(電話0743―85―0040)。計画期間は令和17年度までで、概ね5年が経過した段階において進捗状況の点検を行い、必要に応じて見直しを行うこととする。
 第2次奈良県地震被害想定調査報告書によると、最も被害が大きいケースは、奈良盆地東縁断層帯を起因とする地震が冬の平日午前5 時(建物内人口が最も多く、建物倒壊による人的被害が大きくなる)に発生したケース。この場合県全域の被害は、地震の揺れによる建物の全・半壊棟数が約19万棟、死者が約4500人、負傷者が約1万7000人に達すると想定されている。
 また、同市の建物被害では、木造建物の全壊棟数2688棟、半壊棟数2340棟と想定。市全世帯数から見ても、約43%に及ぶ甚大な被害が出ると想定されている。また、直下型の名張断層に起因する地震が起きた場合は、木造建物の全壊棟数2187棟、半壊棟数2392棟と想定されている。

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