奈良県県土マネジメント部建設産業課は、２月１日以降に県土マネジメント部において公告または指名通知を行う建設工事及び建設工事に関連する業務委託の入札案件について、開札後の事後審査における「施工体制確認調査」の見直しを行い、図の通り運用することにしている。
　これは、受発注者双方の負担軽減と入札手続きに係る期間短縮を図るために見直すもの。施工体制確認調査項目のうち工事は工程計画・品質確保体制を施工計画書により、委託は業務実施体制・手持ち機械等の状況・工程計画を業務計画書により契約後に確認することとし、ヒアリングについては提出書類に疑義がある場合にのみ任意で対面・電話等により実施する。
　今回運用を見直すのは、開札後の事後審査において「施工体制確認調査」を行っている「施工体制確認型一般競争入札」及び「指名競争入札」で、「総合評価落札方式一般競争入札」については運用方法に変更はない。