奈良県食農部は、「奈良県中央卸売市場再整備推進事業（市場エリア整備事業）」のＰＦＩ法（ＢＴ方式）に基づく総合評価落札方式一般競争入札（ＷＴＯ対応）について、予定価格超過であったため入札を中止した。予算措置を講じたうえで次年度にも事業者を再度募集することになる見込み。
市場エリアの施設規模５万２２４０平方㍍▽卸売場１万１９４平方㍍（青果７５９５平方㍍、水産２５９９平方㍍）▽仲卸売場２万２４５６平方㍍（青果１万５０５１平方㍍、水産７４０５平方㍍）▽関連商品売場等３００９平方㍍、管理事務所等２９６０平方㍍▽廃棄物集積所他１７４３平方㍍▽冷蔵庫３６００平方㍍。うち冷蔵庫施設は市場事業者等が整備。事業期間は令和１６年３月３１日。予定価格３３４億３０７万３０００円込としていた。問い合わせ先は中央卸売市場再整備推進室（電話０７４３―５６―７００４）。
県中央卸売市場は昭和５２年の開場以来「県民の台所」として生鮮食料品の円滑な供給と消費生活の安定に重要な役割を担ってきたが、施設の老朽化が進んでいる。また、人口・世帯構成の変化に伴う 食料消費の減少や食の外部化・簡便化、インターネット販売等による食品流通の多様化など卸売市場を取り巻く状況は大きく変容。県では令和３年１２月に「奈良県中央卸売市場再整備の基本方針」、７年３月に「奈良県中央卸売市場再整備の基本方針実施プラン」を策定し、市場機能の高機能化・効率化を図り、食の流通拠点として食の安全・安心を確保する「市場エリア」と、市場の機能や立地を活かして地域の賑わいを創出する「賑わいエリア」 について、親和性のある一体的な整備を行うことで、持続可能で「産地や実需者、消費者から選ばれる」市場づくりをめざしている。
今回「賑わいエリア」に先行して整備を行うこの事業は民間の経営能力及び技術的能力を活用した効率的な施設の整備が期待できるＰＦＩ手法を導入し、 事業の効率化を図る。
全体事業は、県中央卸売市場敷地と北側用地から構成される「本事業用地」で実施する、本事業及び別途事業から構成する。本事業は統括管理業務及び施設整備の設計施工業務等で構成する。施工するのは新設工事として市場エリアの市場棟、管理関連棟及び廃棄物集積所等の建設工事と市場事業者施設水産物部冷蔵庫等整備等に伴う工事など、賑わいエリアの整地工事、解体業務（現市場敷地）。
基本方針実施プランの主な内容は、市場本来の卸売機能となる市場エリアの（１０・８㌶）を西側、県民や観光客など一般消費者を対象とした賑わいづくりを目的とした賑わいエリア（約４・７㌶）を東側に配置する。北側の買収予定地（約３・８㌶）は駐車場用地（工事期間中は工事ヤード等に利用）。　
市場エリアは県が整備を行い、土地・建物その他の施設を県が保有して市場事業者等に使用を認める方式。賑わいエリアは民間事業者による独立採算での整備を基本とし、整備する施設や手法に応じて施設保有形態や運営手法を決定する。
（吹上）