一般記事
河川部 河川財団で業務進む 河川協力団体等活動活性化検討
2025.12.5 近畿地方整備局
近畿地方整備局河川部は、簡易公募型プロポーザル「河川協力団体等活動支援・活性化方策検討業務」について公益財団法人河川財団(東京都中央区日本橋小伝馬町)と1200万1000円込(予定価格と同額)で契約を締結して委託し、業務を進めている。
業務は、地域と連携した持続的な河川管理を行うため、近畿地方整備局管内の河川協力団体等を対象に活動活性化の方策検討し、広報支援等を実施することを目的とする。 主な業務内容は①計画準備②資料収集整理③河川協力団体等の活性化方策検討④広報支援の検討⑤意見交換会の開催⑥人材育成講座の開催⑦報告書作成。委託期間8年2月27日。
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に18者から入札説明書等のダウンロードがなされ、1者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその1者の河川財団を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、100・5点満点中75点で適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。
