大和郡山市は「第２次大和郡山市人権施策に関する基本計画（案）」のパブリックコメントを実施している。意見は12月26日まで持参または郵便、電子メール、ＦＡＸで受け付ける。担当・提出先は人権施策推進課（電話０７４３―５３―１１５１内線３３２）。
　同市では、現在においても同和問題（部落差別）をはじめ女性やこども、高齢者等の人権問題が依然として存在している。また、国際化や高齢化、少子化等の社会情勢の変化とともに、近年ではインターネットやＳＮＳによる人権侵害や性的少数者の人権問題など、新たな人権問題も生じており、人権を取り巻く情勢は複雑・多様化している。同計画は「豊かな人権文化が創造され、誰もが自分らしく暮らせるまち 大和郡山」を基本理念とし、令和６年度に実施した市民意識調査の結果を踏まえ、現在の「大和郡山市人権施策に関する基本計画」を改定し、第２次基本計画として策定する。計画期間は令和18年３月まで、必要に応じて見直しを行う。
　同市では第１次計画のもと各行政分野で取組を進めてきた。市での人権推進に向けた主な課題としては、人権意識の高まりがみられるものの、年代別による偏りがみられることから全ての市民に満遍なく意識啓発を行っていく必要性。同和問題（部落差別）については、結婚や居住など中心に依然として差別意識が根深く存在し、ＳＮＳ等への書き込みなどの悪質な差別事象が絶えないこと等があげられる。
　課題の解決に向け、人権教育・啓発に関する横断的施策の推進として人権教育・啓発の推進やあらゆる場における人権教育の推進を就学前教育・保育機関における人権教育等で進める方針。