近畿地方整備局大和川河川事務所は、簡易公募型プロポーザルを適用して去る２１日に公示した「Ｒ７大和川水系防災体制整備他業務」に係る技術提案書を１２月２６日正午まで受け付ける。参加表明書の提出と説明書等の交付は１２月１日正午まで。
　業務は、大和川流域において洪水に備える水防災意識社会の再構築を目的として、大和川（上流部及び下流部）大規模氾濫に関する減災対策協議会（平成２８年４月設立）の会議の資料作成及び運営補助、減災対策協議会で重点取組事項の促進支援等を行うとともに、大和川河川事務所の防災体制の整備支援を目的とするもの。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①計画準備②資料収集整理③水防災意識社会再構築支援④防災体制整備支援⑤メディア勉強会資料作成⑥非接触型流速計を用いた流量観測の精度検証とりまとめ⑦報告書作成。委託期間８年１２月２５日。