大和高田市は「市民交流センター２階喫茶コーナー」の有効活用に関するサウンディング調査の実施結果を公表した。対象となる市民交流センターは片塩町12―５に位置し、市民活動団体による活動を行う場と子育て支援・高齢者支援を行う複合施設。面積は喫茶コーナー８・13平方㍍、交流ロビー１１３・28平方㍍、バルコニー約75平方㍍。
　市民交流センターは、今年９月に喫茶スペースの営業が終了することから、空きスペースを利活用し、交流センターに集っている幅広い世代の人たちに交流してもらえる機会を設けることを目的とした「にぎわい施設」の整備を予定。
　調査では「にぎわい施設」の管理・運営への参画意欲や民間ニーズ、民間事業者から見た課題やポテンシャル、公募資料（募集要項、業務仕様書等の内容について）等について対話。運営方法や運営エリアについては、喫茶を運営しながら会議や打ち合わせを行えるのは魅力的とする考えがあった。また、費用負担については未知の事業を行うにあたり、賃料が発生するのは参入するにあたっての懸念点。同様に光熱水費に関しても金額次第では、参入の障壁となる意見があった。賃料に対して同市は専有面積から算出すると月１万円程度の見込みとした。光熱水費についても、喫茶コーナーにメーターが付いていないので専有面積からの計算と考えている。
　今回の調査を踏まえ、今後は活用事業者を選定するための発注準備に取り掛かる予定。今回の整備では、飲食の提供等により普段からの来館者や食事・休憩を目的とした人が自然と留まり交流するためのキッカケとなる場所づくり。また、思い思いの時間を過ごすことも実現できる場所を目指し共につくってきたいと考え。調査では 「にぎわい施設」の整備・導入にあたって、民間事業者の関心度・事業参画の可能性・事業内容（提供形態等）を調査し、運営に関するノウハウやアイデア、行政では気づきにくい課題等を把握し、同市の活性化と魅力向上・発信を目的に「対話」を通じて、効率的かつ効果的な利活用をするため実施した。