１０月３０日①面関連

　平城宮跡歴史公園は「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域基本計画」に基づき、国と県が連携し整備を進めている公園。さらに県は「県を中心とした地元が整備する区域」について「平城宮跡歴史公園県営公園区域基本計画（令和７年１０月に改定）」を定めている。
６年５月に県観光を取り巻く環境の変化を踏まえ、観光施策を機動的かつ戦略的に推進するために設置した「奈良県観光戦略本部」に平城宮跡周辺エリア部会を立ち上げ、県営公園区域の既存施設の活用や民間活力の導入も含めた平城宮跡のあり方を６年度末にとりまとめた。さらに７年度は部会にワーキンググループを立ち上げ、具体的な整備内容や事業手法を検討している。
今年１０月の基本計画改定では、平城宮跡周辺を「日本食の文化の発信拠点」とするため、食のハブ拠点として奈良の食文化を堪能できる便益施設等を整備することとした。区域内の道路や鉄道等の移転・移設等に合わせて段階的に整備していく見込み。
　公園全体の利用拠点となる空間として史跡平城京朱雀大路跡及びその周辺の区域（約３・１㌶と約０・９㌶）、主要地方道奈良生駒線（大宮通り）より南側の区域（約５㌶）を「拠点ゾーン」として位置付け、平城京を体感できるにぎわいづくりエリアとした。奈良観光の玄関口としての拠点性と利便性を活かし、平城京に対する知識と理解を深められるように『日本の食のはじまりは奈良』をコンセプトとした食のハブ拠点として便益施設（飲食・物販施設、宿泊施設等）を整備するエリアとする。
朱雀大路を始めとする遺構については将来世代に引き継ぐように保全して往時の平城京の広がりを体感できるエリアとする。また、公園の正面玄関として来訪者のアメニティや移動環境が向上するよう駐車場を併せて整備する。主要施設は▽食のハブ拠点＝日本の食のルーツである奈良の食文化を堪能できる便益施設等▽休憩施設▽駐車場等。
今回の業務は、８年度に予定している民間事業者選定に向けて実施方針の公表・特定事業の選定から民間事業者の選定と契約締結に至るまでに必要となる支援を行うことを目的としたもの。なお、県営公園区域への民間活力の導入は部会の結果を踏まえ、都市公園の整備・管理運営に活用できるＰＰＰ／ＰＦＩ手法を組み合わせて実施する。業務内容は次の通り。
【計画準備】
業務内容を確認して業務計画書を作成する。
【実施方針の公表・特定事業の選定】
▽実施方針資料の作成＝部会の結果を踏まえて県営公園区域において民間事業者が実施する事業（特定事業）の選定を行う前に必要な公表資料として実施方針資料を作成する。
▽実施方針及び特定事業（案）の公表支援＝実施方針及び特定事業（案）の公表に当たり地方自治法と都市公園法及びＰＦＩ法など各種法令を踏まえて発注者を支援する。公表した実施方針資料に対し、民間事業者から提出された質問及び意見を整理するとともに必要に応じて民間事業者へヒアリングを実施し、質問に対する回答書を作成する。
▽特定事業の選定及び公表支援＝前項の結果を踏まえて過年度に算定したＶＦＭや運営権対価の精査等を行い、特定事業を選定するとともに公表に必要な資料を作成する。実施方針及び特定事業（案）の公表に当たり地方自治法と都市公園法及びＰＦＩ法など各種法令を踏まえて発注者を支援する。
【民間事業者の選定】
▽募集要項等の作成支援＝民間事業者の公募を公表する書類として①募集要項②要求水準書③選定基準書④様式集⑤基本協定書（案）及び事業契約書（案）の資料作成を支援する。また、この事業においては選定した民間事業者が設立するＳＰＣ（特別目的会社）に県も出資者として参画し、事業に関与していくことを想定している。
▽募集要項等の公表支援＝作成した募集要項等の公表に当たり地方自治法と都市公園法及びＰＦＩ法など各種法令を踏まえて県を支援する。また、公表に当たり県が開催する現地説明会の運営を支援する。民間事業者から提出された質問を整理し、必要に応じて質問者または関係機関へのヒアリングを実施し、その結果も含め回答書及び募集要項等修正版を作成する。
▽民間事業者の選定支援＝民間事業者の選定は新たに県附属機関として設置を予定している選定委員会で選定する。受注者は民間事業者の選定支援として①一次審査の支援②二次審査の支援③選定結果の公表資料作成（選定した優先交渉権者の提案内容を踏まえて選定結果に係る公表資料を作成する。併せて優先交渉権者の提案内容に基づきＶＦＭを再算定し、公表資料に添付する）を行う。
▽選定委員会の運営支援＝選定委員会の運営支援として①選定委員会資料の作成②選定委員会の運営支援（委員からの質疑への対応、応募者ヒアリング対応、議事録の作成等）を行う。現時点で想定している回数と内容は第１回が実施方針及び特定事業（案）、第２回が特定事業の選定結果・募集要項等（案）、第３回が一次審査（参加表明書の審査）、第４回が二次審査（提案書の審査、優先交渉権者の選定）。
【契約締結に係る支援】
▽基本協定書（案）及び事業契約書（案）の締結支援＝選定した民間事業者との契約締結に向けて基本協定書（案）及び事業契約書（案）について協議、その結果を踏まえた基本協定書（案）及び事業契約書（案）の修正等、契約締結に関する支援を行う。
▽弁護士等による支援＝選定した民間事業者との契約締結に当たり専門的な助言を受けるため都市公園の整備・管理運営に活用できるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の経験を有する弁護士等の協力を得て必要となる支援を行う。
【報告書作成】
業務の成果として報告書を作成する。