独立行政法人都市再生機構西日本支社は、ＵＲ賃貸住宅ストック再生にＰＦＩ法に基づく民間事業者のノウハウ等を活用した効果的な事業者選定の検討及び支援を行う、実施方針案の検討から事業者選定に係るアドバイザリー業者を募集する。
　総合評価方式一般競争入札を適用して９月１６日に掲示した「０７―ＵＲ賃貸ストック再生に係る民間連携スキーム検討・アドバイザリー等業務」に係る申請書及び資料を１０月３日まで、入札書を１１月１０日～１１日正午に受け付けて１１月１２日に開札して業務を委託する。
　参加資格は単体企業または設計ＪＶ▽同機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２７年度以降（２７年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的賃貸住宅または公共公益施設整備に係るＰＦＩ事業等のＰＰＰアドバイザリー業務の実績を１件以上有すること―など。
　同機構は、ストック活用・再生ビジョンにおいて「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」「賃貸住宅ストックの価値向上」の３つの視点を掲げ、ＵＲ賃貸住宅ストックの活用・再生に取り組んでいる。
　ＵＲ賃貸住宅のストック再生事業のうち主に建替手法を中心に、民間事業者が保有するノウハウ・技術の活用による効率的な事業の進め方（民間連携スキーム）を検討し、ＰＦＩ法に基づく賃貸住宅の調達を前提とし、モデル地区のおける導入可能性調査を過年度に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・ＵＲリンケージ西ＪＶ（東京都港区虎ノ門）に委託して実施した。
　業務はモデル地区１地区におけるＰＦＩ事業者選定に向けた支援（アドバイザリー業務）で、事業者選定後のモニタリングは含まない。委託期間９年５月３１日。担当はストック事業推進部事業第１課（電話０６―４７９９―１１７９）。業務内容は次の通り。
　【ＰＦＩ事業者選定に向けた実施方針作成支援】
　▽実施方針の作成支援＝既に実施済の導入可能性調査の結果を踏まえ、モデル地区に則した実施方針及び関連資料（図等の添付資料）の確認及び作成支援を行う。
　▽要求水準書（案）の作成支援＝同機構が提供するモデル地区の要求水準書（案）を踏まえ、同機構が求める品質の確保及びＰＦＩ事業者の効果的な提案を引き出せる要求水準書（案）の確認及び医術的支援を行う。
　▽実施方針等の公表及び質問等への回答案の作成に係る支援＝①実施方針及び要求水準書（案）の公表支援を行うとともに、実施方針等に関する説明会の実施支援、実施方針等に対する質問回答支援を行う②質問回答結果を踏まえ、必要に応じて要求水準書（案）の修正を行う。
　▽設計要領（案）に関するＶＥ提案に係る個別対話支援＝要求水準書（案）のうち設計要領（案）に関するＶＥ提案に係る民間事業者との個別対話を行う。
　【特定事業選定時の公募条件等検討支援】
　▽特定事業選定の実施支援＝前項の結果を踏まえ、既に実施済の導入可能性調査で算出した事業費の再精査及びＶＦＭの再検証を行い、特定事業選定書類を作成する。
　▽事業者募集資料の作成（事業契約書〈案〉に係るリーガルチェックを含む）＝事業者募集に必要な入札説明書・要求水準書・落札者決定基準・提案様式集・基本協定書（案）・事業契約書（案）の作成支援を行う。
　【事業者選定及び特定事業者との約定締結等に係る各種支援】
　▽入札説明書等公表に係る支援＝入札公告の実施及び入札説明書等の公表の支援を行うとともに、入札説明書等に関する説明会の実施支援、入札説明書等に対する質問回答支援を行う。
　▽事業者選定委員会の運営支援＝委員会の運営支援と審査の実施支援を行うとともに、審査講評書の作成支援を行う。
　▽協定・契約締結等に係る法務支援（リーガルチェックを含む）。