奈良市は「奈良市バリアフリー基本構想改定案」に対する意見募集の結果を公表した。今回の意見募集では、他県の都市を例に挙げつつバリアフリーを進めていく上での懸念点が挙げられた。また、バリアフリーを推進する覚悟を示すべきであり各管理者や事業者に丸投げするのではなく主となり核となる体制から各管理者·事業者の協力により進めていくのが必要だという意見があった。
　同市では、古都奈良に相応しいバリアフリー社会を目指すため、平成26年３月に「奈良市バリアフリー基本構想」を策定し。その見直し等を令和６年12月に実施。さらなるバリアフリー整備の推進を図っていくため、新たに近鉄学園前駅周辺、近鉄高の原駅周辺及び近鉄大和西大寺駅周辺の３地区を重点整備地区に設定。市移動等円滑化促進協議会において、計画案を作成したため意見を募集する。
バリアフリー事業は、今後の特定事業計画を策定する中で、必要に応じて実施時期を定め、基本構想での実施時期については全て継続となる。また、ソフト事業等を含め、引き続き実施すべき事業や計画目標期間内に完了しない事業については継続して取り組みを進める。
各駅は、バリアフリー基準に則った整備が実施されているが、利用者等の意見を踏まえて更なるバリアフリー化を推進することを念頭に事業を設定。また、建築物等生活関連施設は必要な整備は施設の特性により異なるが、子育て世代アンケート調査や建築物ヒアリング調査結果を踏まえ、整備項目を整理。また、必要に応じて特定事業計画の作成に向けたバリアフリー事業の検討・支援を行う。