近畿地方整備局企画部は、簡易公募型プロポーザル「近畿地方液状化リスクマップ作成業務」について、応用地質関西事務所（大阪市淀川区田川北）と２７７５万３０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託し、業務を進めている。 　業務は、令和６年能登半島地震の大規模な液状化被害を受け、事前の液状化対策を推進するため、関係者が液状化リスクに対する認識を深めるリスクコミュニケーションを円滑・効果的に進めるためのツールとなる「液状化リスクマップ」の作成を目的とする。
主な業務内容は①地域の液状化発生傾向図の作成②宅地の液状化危険度マップの作成③液状化リスクマップの作成。委託期間１２月２６日。
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２９者から入札説明書等のダウンロードがなされ、４者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその４者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、応用地質者の提案が１０３点満点中８６点で他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。他の提案者は基礎地盤コンサルタンツ、復建調査設計、日本工営。
　一方、「技術力向上支援業務」の簡易公募型プロポーザルでは、一般社団法人近畿建設協会（大阪市中央区大手前）と９２２万９０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託し、業務を進めている。
　業務は、近畿地方整備局所管事業の執行に係る、個々の職員の技術力の保持・向上を図ることを目的に開催する技術スペシャリスト会議の各研究会（トンネル技術・道路土工技術・橋梁技術・コンクリート技術・水文技術・堤防技術・ダム技術・土砂災害・機械技術・電通技術・多自然川づくり）及び管内研修の運営支援を行うもの。主な業務内容は①スペシャリスト会議の資料作成と会議の運営補助②管内研修運営補助・研修テキスト作成。委託期間８年２月２７日。