独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和７年度に西日本支社管内において都市的課題解決や地域活性化に向けたまちづくりを進めるに当たり、中長期的な社会情勢の変化を想定した新しいまちづくりのあり方を踏まえたうえで、まちづくり方策及び事業実現性に関する基礎的なモデル検討を行う。
なお、検討に当たっては昨今の社会情勢の変化（工事費高騰等）を考慮のうえ、法定事業によるハード整備等といった既存の手法に捉われない、まちづくりの手法などについても留意する。委託期間８年３月６日。担当は都市再生業務部事業企画課（電話０６―４７９９―１１７２）。
　一般競争入札「令和７年度西日本支社管内における都市再生事業モデル検討調査業務」を２１００万円（評価値５２・２８００）で落札したＵＲリンケージ（東京都江東区東陽）に業務を委託して進めている。予定価格２５８５万円。参加はＵＲリンケージのみ。令和６年度の同様の検討調査業務は日本都市技術（東京都中央区日本橋浜町）が担当した。
西日本支社管内（大都市、近郊都市及び地方都市）の検討対象地区（３地区）において行う業務内容は次の通り。
【まちづくり方策及び事業実現性に関する検討】
▽前提条件の整理＝位置、敷地、上位計画、法令上の制限、現状・課題整理等（一部地区においては既往調査等の検討を踏まえる）。
▽まちづくり方策の検討＝まちづくりビジョン（都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプト、導入機能、公共空間の利活用、エリアマネジメント方策、まちづくりＤＸ等）作成支援及びイメージスケッチなどプレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討＝地区ごとに①土地利用計画及び想定建物ボリューム等の検討（選定地区によってはイメージイラスト等の作成を含む）②不動産マーケット情報の整理（専門家の意見を参考にする）③事業収支・資金計画の概略検討④事業コンセプト検討及び必要となる有識者・民間事業者等ヒアリングの実施―のなかから機構が指示する項目を検討する。
【公園を中心としたまちづくりの方策及び事業実現性に関する検討】
▽前提条件の整理＝位置、敷地、上位計画、法令上の制限、現状・課題整理等（一部地区においては既往調査等の検討を踏まえる）。
▽公園を中心としたまちづくり方策の検討＝まちづくりビジョン（都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプト、導入機能、公共空間の利活用、エリアマネジメント方策、まちづくりＤＸ等）、ビジョン実現の核となる公園整備計画及び官民連携手法等の作成支援及びイメージスケッチなどのプレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討＝地区ごとに①防災公園街区整備事業、こどもまんなか公園づくり支援事業等の整備手法及び整備計画の検討②不動産マーケット情報の整理（専門家の意見を参考にする）③事業収支・資金計画の概略検討④事業コンセプト検討及び必要となる有識者・民間事業者等ヒアリングの実施―のなかから機構が指示する項目を検討する。