奈良県産業部産業創造課は、公募型プロポーザル「令和７年度奈良県におけるドローンを活用した日用品等配送に係る実証実験業務」について、ソラカケ（天理市櫟本町２６１３番地１。松本尚訓代表取締役）を受託事業者に特定した。
６者から提出された参加表明書と企画提案書及びヒアリングを基に評価基準(１００点満点）について審査し、７５点の最高得点者に選定した。事務局は産業政策係（電話０７４２―２７―７００５）。
これは、次世代技術を利用したサービスのモデル化による県内産業の振興を図るため、令和７年度に地域と連携したドローンを使用した日用品等の配送に関する実証実験を実施するとともに、地域主体でのドローン活用モデルの検討等を行うもの。業務量の目安は８７８万９０００円込を上限とする。委託期間８年３月２４日。
現時点で想定しているドローン実施候補エリアの候補は山添村で離陸候補地点が岩屋、着陸候補地点が広瀬。離着陸地点間の概算距離約５㌔㍍。日用品等を取り扱う店舗は市民生活協同組合ならコープ（ネット注文の可）。 　業務内容は①飛行ルート等の提案②飛行実証実験体制構築③飛行計画の策定④住民説明⑤飛行実証実験の実施（注文を受けた日用品等をドローンにより出発地点から公民館・集会所などの地域拠点配送を１０月下旬～１１月下旬に１ヵ月以上行う）⑥事業モデルの構築及び課題の整理（８年１月下旬までに事業モデルの実装化に向けた課題を整理し、解決策を提案する）⑦県開催のドローン勉強会において事業モデル等の報告（県が市町村等を対象に開催するドローン勉強会に出席し、事業モデルの報告等を行う。開催時期は２月若しくは３月）。
６年度に宇陀市内において実施した物流地域課題の解決を目的としたドローンの飛行実証実験もソラカケが担当。物流ドライバーの労働時間規制と人材不足により将来の顕在化が想定される「物流サービス水準の低下」という県の地域課題に対し、次世代技術の一つであるドローンを活用した解決を図りつつ、県内のドローンビジネスの拡大や次世代技術を利用した地域提供サービスのモデル化による県内産業振興を図ることを目的に行った。