近畿地方整備局河川部は、６月３０日に公示した簡易公募型プロポーザル「河川協力団体等活動支援・活性化方策検討業務」に係る技術提案書を８月７日まで受け付ける。参加表明書提出と説明書等交付は７月８日まで。
　業務は、地域と連携した持続的な河川管理を行うため、近畿地方整備局管内の河川協力団体等を対象に活動活性化の方策検討し、広報支援等を実施することを目的とする。 主な業務内容は①計画準備②資料収集整理③河川協力団体等の活性化方策検討④広報支援の検討⑤意見交換会の開催⑥人材育成講座の開催⑦報告書作成。委託期間８年２月２７日。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。