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大和平野中央構想 7月7日まで参加受付 川西町県有地活用基本計画等策定 構想具現化と概算事業費・スケジュール等

2025.6.27 県文化・教育・くらし創造部

 奈良県地域創造部大和平野中央構想・スタートアップ推進課は、公募型プロポーザルを適用して去る23日に公告した「川西町県有地活用基本計画等策定業務委託」に係る参加表明書を7月7日正午まで、企画提案書等を7月16日正午までともに持参または郵便により受け付ける。資料は7月16日まで交付・閲覧する。
 企画提案書等についてプレゼンテーション及びヒアリングを7月25日に行い、評価基準」に基づき審査して最も評価の高い業者を最優秀提案者として選定する。業務場所は川西町下永。業務量の目安は5724万4000円込を限度とする。委託期間8年3月19日。
 川西町下永地区の県有地では「子どもを中心に多様な交流が生まれるまちKAWANISHI」をテーマとしたまちづくりを推進している。この業務は、県有地の土地利用や施設の整備と施設管理・運営及び企業誘致に係る基本方針をウエスコに委託して定めた「川西町県有地活用基本構想」を具現化するとともに概算事業費と事業スケジュール等の具体的な検討を行い「川西町県有地活用基本計画」を策定するもの。
参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有している者▽県内に本店・支店または営業所等がある者▽過去10年以内(平成27年4月1日~令和7年3月31日)に完了した国または地方公共団体が発注した「運動公園」に関する基本計画策定業務の履行実績を有する者―など。担当の電話(0742―27―8946)。
県は、「スポーツと食と農が融合するウェルネスタウン」としていた大和平野中央構想を見直し、川西町下永地区(15㌶)の用地活用について「世界的スポーツチームの関連拠点を誘致する」ことを基本的な方針とした。活用テーマの基に▽地域のスポーツの振興にも資する世界的スポーツチームの関連拠点を誘致▽地域の活性化につながり、子どもたちも楽しめる企業を誘致―をめざす。業務内容は次の通り。
【基本計画の策定】
▽基本計画方針=県有地の活用テーマと基本構想及び上位関連計画 (川西町第3次総合計画後期基本計画及び第2期まち・ひと・しごと総合戦略等) を踏まえ、施設配置・施設機能・建物構造と施設管理・運営及びスキームなど具体的かつ実現可能性の高い計画方針を策定する。
▽施設配置計画=「利便性の考慮」「周辺環境・景観への配慮」「まほろば健康パークとの連携」等について検討し、県と協議のうえで施設配置計画を策定する。
▽動線計画=スポーツ関連施設利用者・まほろば健康パーク利用者・誘致企業・利用者・地域住民・施設管理者等の利用者の観点から駅・幹線道路からの動線並びにスポーツ関連施設と誘致企業及びまほろば健康パークの各施設を結ぶ動線の計画を策定する。
▽造成計画=①造成方法の検討及び整備コスト・工期・地盤改良等の整理をしたうえでの造成計画(特にサッカー専用グラウンドについては日照等の必要条件を考慮)②道路計画③排水計画④用水計画―の策定を行い、別発注予定の「川西町県有地地質調査業務(仮称)」の調査結果を踏まえて県有地全体の造成計画を策定する。また、 送電線・鉄塔や流域下水道・水道・水路等については関係諸官庁及び関係者と協議を行い、協議結果を計画に反映する。
▽建築計画建築計画=①クラブハウスの建築設計に当たり必要な与条件の整理②基本構想で設定したクラブハウスに係る導入機能・規模等をもとに建物の平面計画と立面計画及び耐久性・防火性・経済性等を比較検討のうえで建物構造形式(S造、RC造、W造等)に関する構造計画の策定③「奈良県の建築物における県産材利用促進方針」に基づいた県産木材の利用計画及び「奈良県脱炭素戦略」に基づいた脱炭素計画の策定―を行い、建築を策定する。必要に応じて関係諸官庁と協議を行う。
▽ランドスケープ(空間デザイン)・外構計画=以上の検討をもとに「周辺の調和」「景観への配慮」等の観点での外観イメージの検討提案を行い、ランドスケープ(空間デザイン)・外構計画を策定する。必要に応じて関係諸官庁と協議を行う。
▽設備概略計画=以上の検討をもとに必要な付帯設備(什器、備品、設備、TEL、LAN、AV設備、屋外照明等)を整理し、必要な設備概略計画を策定する。
▽インフラ整備計画=設備概略計画をもとに関係諸官庁及び関係業者と協議を行い、インフラ整備計画を策定する。なお、基本構想及び別発注予定の「川西町県有地活用にかかる地区外インフラ調査設計業務(仮称)」の調査結果を踏まえて策定する。また、インフラ整備に必要な概算費用の算出を行う。
▽概算事業費の算出=基本構想で調査した先進事例等を参考に県有地全体の①設計費・工事費その他必要となる事業②供用開始後の運営に必要なランニングコスト③ライフサイクルコスト―の算出を行い、概算費用を算出する。
▽事業スケジュール(案)の作成=今後発生しうる課題等を整理したうえで各関係諸官庁の手続きも含めた供用開始までの事業ケジュール(案)を作成する。
▽イメージパースの作成=①鳥瞰イメージパース(A3、カラー、3)②アイレベルイメージパース(A3、カラー、3デザイン)。
【農振農用地除外に必要な手続き関連図書(計画図書)の作成】
基本計画の実現へ向けて農振農用地除外に必要な手続き関連図書(案)等を関係諸官庁と協議のうえで作成する。
【地区計画作成に必要な手続き関連図書(計画図書)(案)の作成】
基本計画の実現へ向けて地区計画作成に必要な手続関連図書(案)等を関係諸官庁と協議のうえで作成する。

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