（総合評価落札方式一般競争入札〈電子入札〉６月１０日公告）
▽都市計画道路のあり方検討業務委託（単独街路事業（県土政分））第５０１―委―１号（大和都市計画区域及び吉野三町都市計画区域）＝①入札参加申込書の提出６月１９日まで（入札書及び入札金額の内訳書の提出期間６月２５日～７月１日）②７月２日③県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「道路」及び「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること。県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること。平成２７年４月１日以降公告日までに完了した「都市計画道路の見直し」業務の元請実績（国または地方公共団体が発注したもの）を有していること―など④検証項目の評価方法等の検討、カルテ作成、今後の都市計画道路の見直しを行う上で必要となる資料等のとりまとめ。委託期間８年３月１８日⑤予１１８４万７０００円込、調９５０万４０００円込。
▽「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に基づく区域区分検討事業業務委託（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針改定事業）（災害レッドゾーン逆線引き候補地調査事業）第５２０―委―１・５３０―委―１号（前同）＝①前同②前同③県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること。県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること。平成２７年４月１日以降公告日までに完了した「区域区分」及び「まちづくり」業務の元請実績（国または地方公共団体が発注したもの）を有していること（契約が異なる複数の業務での実績も可）―など④区域区分の変更等業務補助、災害レッドゾーン逆線引き方針案検討、市町村職員向け講習会開催等補助。委託期間８年３月１０日⑤予２０２５万１０００円込、調１６２５万８０００円込。
▽都市計画区域等のあり方検討業務委託（奈良県（人口減少地域）における都市計画区域等のあり方検討事業）第５２１―委―１号（前同）＝①前同②前同③県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること。県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること。平成２７年４月１日以降公告日までに完了した「都市計画マスタープラン」及び「まちづくり」業務の元請実績（国または地方公共団体が発注したもの）を有していること（契約が異なる複数の業務での実績も可）―など④市町村への意見聴取（アンケート・ヒアリング）、「市街化調整区域の地区計画ガイドライン」等改正の検討、「まちづくり方針」等の策定手引きの作成、関係機関との調整資料の作成。委託期間前同⑤予１６１４万８０００円込、調１２９５万８０００円込。
▽都市計画基礎調査業務委託（都市計画基礎調査デジタル化推進事業）第５４０―委―１号（前同）＝①前同②前同③県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること。県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること。平成２７年４月１日以降公告日までに完了した「都市計画基礎調査」及び「ＧＩＳ（地理諜報システム）」業務の元請実績（国または地方公共団体が発注したもの）を有していること（契約が異なる複数の業務での実績も可）―など④基礎調査の実施、公表用資料（オープンデータ）作成、基礎調査（市町村調査）の準備支援、基礎調査の結果の活用に関する検討等。委託期間８年７月３１日⑤予６１６４万４０００円込、調４９４６万７０００円込。
▽奈良県耐震改修促進計画の改定に係る調査・検討業務第４―委１号（県全域）＝①入札参加申込書の提出６月１９日まで（入札書及び入札金額の内訳書の提出期間６月２５日～７月２日）②７月３日③県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること。平成２７年４月１日以降公告日までに完了した「耐震改修促進計画」業務の元請実績（地方公共団体が発注したもの）を有していること―など④現況把握、住宅の耐震化率の推計、耐震診断義務化建築物のデータベース更新、耐震化施策に係る県民意識の調査支援、耐震診断義務化対象路線の新規指定の検討。耐震化普及啓発方法の検討、次期計画素案の作成、デジタル版ガイドブック原稿の作成。委託期間８年３月１９日⑤予１９５３万６０００円込、調１５６７万５０００円込。