都市再生機構西日本支社は、総合評価方式一般競争入札を適用して５月２１日に掲示した「令和７年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務」に係る申請書及び資料を６月４日まで、入札書及び技術提案書を７月１１日まで郵便により受け付ける。７月３０日に開札して業務を委託する。
　業務は、奈良県を始めとする近畿２府４県（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県）と岡山県・広島県内に存する、同機構が現に管理するまたは管理を予定している団地の賃貸住宅・賃貸施設の賃料等を調査及び有料駐車場の料金等を調査するもの。委託期間８年８月１４日。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽令和４年～６年の各年において「建物及びその敷地」に係る「賃料評価」（比準賃料調査など類似する業務を含む）の単独元請実績を有すること―など。担当は住宅経営部経営課（電話話０６―４７９９―１０５３））。業務内容は次の通り。　　　
▽既存賃貸住宅賃料調査３６１団地６５７戸程度＝一般家賃市場における新規月額実質賃料及び新規月額支払賃料を賃貸事例比較法により調査。１２月に依頼書による発注、８年１月に調査結果の内示、８年１月～２月に調整・確認・作成等作業期間、８年２月に成果（調査報告書）納品。
▽新規賃貸住宅賃料調査１団地３戸＝一般家賃市場における新規月額実質賃料及び新規月額支払賃料を賃貸事例比較法により調査。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね３週間で調査結果の内示、内示後概ね２ヵ月半以内で調整・確認・作成等作業期間、内示後概ね３ヵ月以内に成果（調査報告書）納品。
▽既存賃貸施設賃貸料調査＝月学賃貸料を賃貸事例比較法により調査。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね１週間で調整・確認・作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果（調査報告書）納品。
▽有料駐車場料金調査２１５団地２１５台＝一般市場における新規月額支払い料金を賃貸事例比較法（募集料金事例の比較による方法も可）により調査。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね１週間で調整・確認・作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果（調査報告書）納品。
▽賃貸施設等の不動産鑑定評価＝賃貸施設等に係る月額賃貸料等についての不動産鑑定評価。必要の都度機構から依頼、依頼から概ね２週間で調査結果の内示、内示後概ね１週間で作成等作業期間、内示後概ね１ヵ月以内に成果報告書（鑑定評価報告書）納品。
以上の調査を行ったうえで、同機構が現に管理する団地の賃貸住宅の賃料、団地のグループ化設定の妥当性、賃貸施設等の賃貸料、有料駐車場の料金に係る意見等を求めている。また、依頼書で指定する団地周辺の月極個人貸しの民間駐車場の料金等の事例を調査対象１団地につき１０件以上収集する（各団地から近い距離に存する駐車場で同一需給圏にあるもの。各団地から直線距離で５００㍍以内の近いものから採用。事例が１０件に満たない場合は現地確認を行って収集に努める）。