奈良県地域創造部大和平野中央構想・スタートアップ推進課は、三宅町石見地区の県有地で「次世代を担う学生×企業のまちＭＩＹＡＫＥ」をテーマとしてヤング・イノベーション・レジデンス（仮称「ＹＩＲ」）及び企業誘致によるまちづくりを推進しており、予定地の土地利用及びＹＩＲに必要な機能と設備等及び企業誘致に係る基本方針を定めた「三宅町県有地活用基本構想」の検討内容を具現化するとともに、その事業費と事業スケジュール及び事業スキームの具体的な検討を行って「三宅町県有地活用基本計画」を令和７年度に策定する。 　４月２８日公告の公募型プロポーザル「三宅町県有地活用基本計画等策定業務委託」に係る参加表明書を５月２１日まで、企画提案書等を５月３０日まで受け付け、プレゼンテーション及びヒアリングを６月６日に行い、最も評価の高い者を最優秀提案者として選定する。委託期間８年３月１９日。委託上限額７１２６万９０００円込。
参加資格は単独企業または共同企業体▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有している者で県内に本店・支店または営業所等がある者または「建築設計」部門の資格を有している者のいずれか▽過去１０年以内に完了した「学生寮」「インキュベーション施設」または「交流施設」に関する基本計画策定業務または基本設計業務の履行実績を有する者―など。担当の電話０７４２―２７―８９４６。
　石見地区は近鉄石見駅南西部の約７・７㌶（市街化調整区域）。大和平野中央プロジェクトまちづくり基本構想では「県立大学を核としたスタートアップヴィレッジ」としていたが、山下知事により見直し、「学生の居住拠点とスタートアップ企業誘致」を基本的な方針とする学生の居住拠点を県が整備する▽若者が生活しながら成長できるヤング・イノベーション・レジデンス＝①県内の大学院・大学・高専・高校の学生・留学生・社会人が世代や背景・言語を超えた交流ができる全く新しいタイプの学生寮（入寮１００名程度）②３つの機能（居住、企業や地域との学び･交流、イノベーション）を有し、県内大学や高専や企業及びスタートアップとの連携で学生と企業が生活しながら成長。多様な学び・交流を創出▽まちのコンセプトに賛同する研究や新産業にチャレンジする企業の誘致＝①地域課題や先鋭的な技術を研究する企業②学び・交流拠点において学生との交流を積極的に図る企業。「三宅町県有地活用基本構想等作成業務委託」はオオバ奈良営業所が担当。今回の業務内容は次の通り。
　【基本計画の策定における前提条件の整理】
▽意見・要望の整理＝①関係者等の意見・要望を協議するために県が実施する会議等における必要な資料作成等の運営支援及び会議における助言②会議等で出た意見・要望について実施の可否も含めた反映手法の整理を行い、基本計画の策定に必要な種々の意見・要望の整理を行う。
▽法的要件の整理・関係諸官庁との協議＝施設整備を行うに当たり関係法令（都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律等）について必要な調査及び関係諸官庁との協議を踏まえて手続き・解決策の整理を行う。
【基本計画の策定】
▽基本計画方針＝予定地の活用テーマ及び基本構想を踏まえた施設配置と建物構造及び施設管理・運営手法など具体的かつ実現可能性の高い計画方針を作成する。
▽交通計画（アクセス計画）＝①現状の予定地周辺及び三宅町の交通インフラ調査②国・県・町・民間による周辺地域でのインフラ整備・開発計画の整理③地区外（鉄道駅や主要幹線道路等）から予定地内に整備する各施設への車両と歩行者等の交通計画（アクセス計画）の作成。
▽土地利用計画＝予定地の各エリア（ＹＩＲ エリア、企業誘致エリア）の利便性や効率性の向上に繋がる土地利用計画を作成する。
▽動線計画＝学生・インキュベーション施設関係者・施設管理者・誘致企業職員・地域住民等の利用者の観点から各施設を結ぶ動線計画を作成する。
▽施設配置計画＝検討をもとに予定地全体の施設配置案（３案以上）を検討提案したうえで施設配置計画を作成する。作成に当たり「利便性・効率性向上の考慮」「周辺環境への配慮」「地域特性への合致」「学生と企業・スタートアップの交流機会の促進」等の項目をもとに比較検討・整理を行う。
▽造成計画＝①整備コスト・工期・地盤改良等の整理を踏まえた造成方法を選定②道路計画の作成③排水計画の作成④用水計画の作成を行って造成計画を作成する。なお、「三宅町県有地地質調査業務（仮称）」を予定しているためその調査結果を参考にする。
▽調整池計画＝①調整池の許容放流量・貯留量決定のための調査及び県河川整備課との協議②調整池の概略構造の検討提案を行って調整池計画を作成する。
▽奈良県産木材の利用計画＝県の建築物における県産材利用促進方針に基づく県産材利用計画を作成する。
▽脱炭素化計画＝ＺＥＢ(ＮｅａｒｌｙＺＥＢ、ＺＥＢＲｅａｄｙ、ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄを含む)の実現に向け高断熱化と日射遮蔽及び自然エネルギー利用の導入による各施設の省エネ化の手法、太陽光発電等によりエネルギーを創ること等を検討提案したうえでの脱炭素化計画を作成する。
▽建築計画＝①基本構想で設定した学生寮とインキュベーション施設及びその他交流施設に係る基本方針等をもとに建物の平面計画と立面計画及び耐久性・防火性・経済性等の観点での建物構造形式（Ｓ造、ＲＣ造、Ｗ造等）に関する構造計画の作成②建物の建築設計に当たり必要な与条件の整理・作成を行い、建築計画を作成する。
▽ランドスケープ（空間デザイン）・外構計画＝建築計画をもとに①「周辺の調和」「景観への配慮」等の観点での外観イメージの検討提案②外構計画の実現のための関係諸官庁との協議を行ってランドスケープ（空間デザイン）・外構計画を作成する。
▽設備概略計画＝建築計画及びランドスケープ（空間デザイン）・外構計画をもとに必要な付帯設備（什器、備品、設備、ＴＥＬ、ＬＡＮ、ＡＶ設備、特殊設備、屋外照明等の施設における必要な付帯設備１式）を整理、必要な設備概略計画の作成・概算の算出を行う。
▽インフラ整備計画＝設備概略計画をもとに関係諸官庁及び関係業者と協議したうえで、基本構想及び別発注予定の「三宅町県有地活用に係る地区外インフラ調査設計業務（仮称）」の調査結果を踏まえてインフラ整備計画を作成する。
▽施設整備・管理運営スキームの具体的検討等＝今後実施予定の導入可能性調査を見据え、予定地における建物の整備や管理運営スキームの検討をするに当たり①施設整備及び維持管理運営に係る官民の役割分担（案）・リスク分担（案）の作成②施設整備・管理運営スキーム（案）（３案以上）の作成③作成したスキーム（案）と従来手法を比較したうえでの簡易ＶＦＭの算定を行う。
▽事業スケジュール（案）の作成＝今後発生しうる課題等を整理したうえで、各種行政手続き等も含めた施設開設までの事業スケジュール（案）を施設整備・管理運営スキームの具体的検討等で作成したスキーム（案）ごとに作成する。
▽概算事業費の算出＝①施設整備・管理運営スキームごとに各検討した内容を実現させるための設計費と工事費その他必要となる事業費の算出②供用開始後の運営に必要なランニングコストの算出③建築計画をもとにライフサイクルコストの算出を行う。
▽イメージパースの作成＝①鳥瞰イメージパース（Ａ３、カラー、２アングル）②アイレベルイメージパース（Ａ３、カラー、３デザイン）を作成する。
【農振農用地除外申請書（案）の作成】
基本計画の実現に必要な農振農用地除外申請書（案）を作成する。
【地区計画設定に必要な手続関連図書（計画図書）（案）の作成】
基本計画の実現に必要な地区計画設定にかかる関連図書（案）を作成する①事業実施に必要な地区計画（案）等の整理②地区計画設定に必要な手続関連図書（案）の作成。