奈良県はさる２８日、橿原市と奈良県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりにおける（仮称）医大新駅の設置等に関する基本協定を締結した。新駅については令和７年度に基本設計を進め、１２年度中の供用開始をめざす。引き続き周辺の賑わいのあるまちづくりに向けて関係者で連携・協働して取組みを進める。 　新駅設置は県事業として費用を県・市・近鉄で負担、工事は近鉄が施工。費用負担割合の考え方は「都市・地域交通戦略推進事業」の活用を想定（補助率１／３）①国費を除いた残額の１／２を県が負担②全体事業費の１／９を近鉄が負担③国費と県及び近鉄の負担額を除いた残額について県と市で等分負担。担当はまちづくり推進局まちづくり推進課。
　県と橿原市は、「医大及び附属病院を核とする『橿原キャンパスタウン』の形成」をめざし、平成２７年に「医大周辺地区」についてまちづくりに関する包括協定を締結。令和４年１１月には県・医大・橿原市・近鉄の４者で医大附属病院南側地区（図参照）のまちづくりに関する取組みを推進することを目的に連携協定を締結。
これまで測量調査や文化財調査、さらに新駅利用者の需要予測や新駅の設置位置、構造等の検討などを行い、それを踏まえてまちづくりについて関係者で協議を重ねてきた。また、新駅の西側を新アリーナの建設予定地とし、東側については渋滞対策として医大附属病院第１駐車場を拡張することとした。