独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和７年度に西日本支社管内において都市的課題解決や地域活性化に向けたまちづくりを進めるに当たり、中長期的な社会情勢の変化を想定した新しいまちづくりのあり方を踏まえたうえで、まちづくり方策及び事業実現性に関する基礎的なモデル検討を行う。
なお、検討に当たっては昨今の社会情勢の変化（工事費高騰等）を考慮のうえ、法定事業によるハード整備等といった既存の手法に捉われない、まちづくりの手法などについても留意する。委託期間８年３月６日。担当は都市再生業務部事業企画課（電話０６―４７９９―１１７２）。
　３月１３日に掲示した総合評価方式一般競争入札「令和７年度西日本支社管内における都市再生事業モデル検討調査業務」に係る申請書及び資料を３月２８日まで受け付けて参加資格確認結果は５月１４日までに通知、入札書を５月２９日～３０日正午に受け付け、６月２日に開札して委託する。掲示文兼入札説明書は５月３０日まで交付。令和６年度の同様の検討調査業務は日本都市技術（東京都中央区日本橋浜町）が担当した。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２６年度以降（２６年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）または公的機関以外の者が発注した都市再開発法に基づく市街地再開発事業（業務系用途を含む事業に限る）に係る事業化検討業務または公園・緑地を含む都市計画事業に係る事業化検討業務の実績を１件以上有すること―など。
西日本支社管内（大都市、近郊都市及び地方都市）の検討対象地区（３地区）において行う業務内容は次の通り。
【まちづくり方策及び事業実現性に関する検討】
▽前提条件の整理＝位置、敷地、上位計画、法令上の制限、現状・課題整理等（一部地区においては既往調査等の検討を踏まえる）。
▽まちづくり方策の検討＝まちづくりビジョン（都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプト、導入機能、公共空間の利活用、エリアマネジメント方策、まちづくりＤＸ等）作成支援及びイメージスケッチなどプレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討＝地区ごとに①土地利用計画及び想定建物ボリューム等の検討（選定地区によってはイメージイラスト等の作成を含む）②不動産マーケット情報の整理（専門家の意見を参考にする）③事業収支・資金計画の概略検討④事業コンセプト検討及び必要となる有識者・民間事業者等ヒアリングの実施―のなかから機構が指示する項目を検討する。
【公園を中心としたまちづくりの方策及び事業実現性に関する検討】
▽前提条件の整理＝位置、敷地、上位計画、法令上の制限、現状・課題整理等（一部地区においては既往調査等の検討を踏まえる）。
▽公園を中心としたまちづくり方策の検討＝まちづくりビジョン（都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプト、導入機能、公共空間の利活用、エリアマネジメント方策、まちづくりＤＸ等）、ビジョン実現の核となる公園整備計画及び官民連携手法等の作成支援及びイメージスケッチなどのプレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討＝地区ごとに①防災公園街区整備事業、こどもまんなか公園づくり支援事業等の整備手法及び整備計画の検討②不動産マーケット情報の整理（専門家の意見を参考にする）③事業収支・資金計画の概略検討④事業コンセプト検討及び必要となる有識者・民間事業者等ヒアリングの実施―のなかから機構が指示する項目を検討する。